住宅取得資金贈与等申告手続

1. （注）申告書の提出の際のマイナンバーの取扱いについては、住宅ローン控除等申告手続の「確定申告の手続」の（注）と同様です。

〈特例贈与（贈与税のしくみ〔暦年課税〕参照）〉

もらった財産に「特例贈与財産」が含まれる場合で、そのもらった財産の価額から110万円を差し引いた後の課税価格が300万円を超えるときは、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属（子や孫など）に該当することを証する書類

〈贈与税の配偶者控除〉

• 受贈者の戸籍の謄本又は抄本 （贈与を受けた日から10日経過日以後に作成されたもの）
• 受贈者の戸籍の附票の写し （贈与を受けた日から10日経過日以後に作成されたもの）
• 登記事項証明書^（注）、贈与契約書など で、居住用不動産を取得したことを証する書類

1. （注）不動産番号を計算明細書に記載することにより添付を省略することができます。

〈相続時精算課税〉

• 相続時精算課税選択届出書 ^（注）同じ贈与者にかかる贈与に継続して制度が適用され、届出書の取下げはできません。
• 受贈者や贈与者の戸籍の謄本又は抄本

〈住宅取得資金贈与の非課税特例〉

1. （注）不動産番号を計算明細書に記載することにより添付を省略することができます。

〈農地の納税猶予の特例〉

• 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書
• 農業委員会の証明書
• 農地等の贈与に関する確認書
• その他、一定の証明書等

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
（注）本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
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