空き家の譲渡所得の特例

• ①

• ●相続開始直前において、被相続人が居住していた家屋であること^（注）

  ●相続開始直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと

  ●昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有登記された建物を除く）であること

• ②

• ●相続開始直前において、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等であること^（注2）

• ③

• ●相続時から譲渡時まで、事業用、貸付用、居住用に供されていないこと

  1. （注）相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合は、取り壊した家屋について相続時から取壊時まで事業用、貸付用、居住用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続時から譲渡時まで事業用、貸付用、居住用に供されていたことがないこと

• ④

• ●相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡であること

  ●譲渡価額が1億円以下であること

  ●譲渡時に、家屋を一定の耐震基準に適合させるか取壊しをすること^（注3）

1. （注1）令和6年1月1日以後の譲渡は被相続人居住用家屋及び敷地を取得した相続人が3人以上の場合は2,000万円となります。
2. （注2）老人ホーム等に入所したことにより被相続人が居住しなくなった家屋及びその敷地は、一定の要件を満たす場合に限り、相続開始直前において被相続人が居住していたものとされます。
3. （注3）令和6年1月1日以後の譲渡は、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震リフォーム又は取壊しを行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象となります。

空き家の譲渡所得の特例と取得費加算の特例（取得費加算の特例参照）は、いずれかの選択適用となります。
なお、例えば、相続で取得した親の自宅（空き家）の売却と、相続人（子）のマイホーム取得が同一年となった場合など、空き家の譲渡所得の特例と他の譲渡所得や所得税の特例との併用は制限されません（ただし、「マイホームの3,000万円控除」とは同一年合計で控除限度額3,000万円となる）。

一人暮らしの父の自宅（昭和55年建築の家屋とその敷地、父の所有）を令和3年5月に相続しましたが、空き家となっていました。この空き家を取り壊して、取壊し後の土地を令和5年11月に3,400万円で売却しました。除却費は200万円、取得費は不明です。

1. （注）特例の適用がない場合は、税額615万5,445円

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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