相続税・贈与税ガイド

住宅取得資金贈与の非課税特例

  • 父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に
  • 消費税率10%で令和3年3月までの契約は、最大1,500万円まで大幅に拡充
非課税限度額(最大)の推移
消消費税率10%時 非課税限度額(最大) 3,000万円

令和3年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築、取得、増改築等のための資金(住宅取得資金)の贈与を受けて住宅の取得等の契約を締結した場合には、住宅取得資金のうち、契約の締結時期及び住宅用家屋の区分、対価・費用に含まれる消費税率に応じて、それぞれ次に掲げる金額(非課税限度額)までについては贈与税が課税されません。

住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税限度額

住宅用家屋の取得等にかかる
契約の締結時期
①消費税率が10%である場合 ②消費税率が8%である場合等
(①以外の場合すべて)
省エネ等住宅 左記以外の
住宅用家屋
省エネ等住宅 左記以外の
住宅用家屋
平成31年4月~令和2年3月 3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
令和2年4月~令和3年3月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
令和3年4月~令和3年12月 1,200万円 700万円 800万円 300万円
(注1)
平成31年3月以前に契約を締結した住宅用家屋について、上表②に掲げる非課税限度額の適用を受けた人であっても、①に掲げる非課税限度額を適用できます。
(注2)
省エネ等住宅とは、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物のいずれかに該当する住宅用家屋をいいます。

贈与税の計算方法は?

祖父から2,000万円の住宅取得資金の贈与を受けて、令和2年7月に省エネ等住宅の新築の契約をし、12月に引渡しを受け、翌年1月に居住を開始しました。なお、私は30歳で合計所得金額は500万円です。

贈与金額 非課税限度額 基礎控除額 課税価格
2,000万円 1,500万円 110万円 390万円
課税価格 税率 控除額
390万円 × 15% 10万円
納付税額 48.5万円
(注)
本特例の適用がない場合は、納付税額585.5万円

主な適用要件は?

主な適用要件は? 主な適用要件は?
(注)
新築は、贈与年の翌年3月15日までに工事が棟上げの状態まで進んでいれば、適用を受けることができます。また、建売住宅・分譲マンションの取得の場合は、同日までに引渡しを受けておく必要があります。

関連ページ

物件情報・売却に関することならこちら

このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
(注)本サイトの文章、図表など一切の掲載内容について、無断で複製、転載又は配布、印刷等することを禁止します。

企画・制作/株式会社 清文社

プロが教える!あなたの相続対策