農地の納税猶予の特例

• ①

• ●次のいずれかに該当すること

  1. ①死亡日まで農業を営んでいたこと
  2. ②農地等の生前一括贈与をしたこと

• ②

• ●次のいずれかに該当するもの

  1. ①被相続人が農業の用に供していた農地等で、相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
  2. ②被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で、被相続人の死亡時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもの
  3. ③相続によって財産を取得した人が相続開始年に被相続人から生前一括贈与を受けていたもの

• ③

• ●次のいずれかに該当すること（農業委員会の証明が必要）

  1. ①相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められること
  2. ②農地等の生前一括贈与を受けていて一定の要件を満たす者であること

• ④

• ●次のいずれかに該当した場合

  1. ①農業相続人が死亡した場合
  2. ②農業相続人が特例農地等の全部を農業の後継者に生前一括贈与した場合
  3. ③農業相続人が相続税の申告期限後20年間、農業を継続した場合
     （市街化区域外の農地及び生産緑地・特定生産緑地を除く）

• ⑤

• ●特例農地等について、譲渡等があったこと

  ●農業経営を廃止したこと

  ●生産緑地の買取りの申出があったことなど

  1. （注）一定の貸付けを行った場合に、納税猶予が継続される特例があります。

納税猶予税額の計算式（農業相続人が1人の場合）

1. （注）農業相続人が複数いる場合の各農業相続人の納税猶予税額は、次の計算式により按分します。

農業を営んでいる人が、後継者に農地等を贈与した場合には、一定の要件のもとに、その贈与に係る贈与税の納税が、贈与者が死亡する時まで猶予されます。贈与者が死亡した場合には、先に贈与した農地等を相続財産に含めて相続税の課税を行い、納税の猶予を受けていた贈与税は免除するというしくみです。
なお、この特例を受けられるのは、受贈者が贈与日まで３年以上引き続き農業を営んでいた認定農業者等であること、贈与者の配偶者や子など（推定相続人）の１人で18歳以上であることなどの要件に該当する場合に限られます。

農業を営んでいた父から、令和5年に、子（農業相続人）が農地等を相続しました（相続人は子1人のみとする）。

通常の評価による相続税の総額は？

農業投資価格による相続税の総額は？

納税猶予税額は？

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
（注）本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
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