相続税・贈与税ガイド

贈与税の配偶者控除

  • 夫婦間での住宅等の名義変更(贈与)や取得資金の贈与について、婚姻期間20年以上であれば、2,000万円を控除

贈与を受けた日において婚姻期間が20年以上である配偶者から、1居住用不動産又は2居住用不動産の取得資金の贈与を受けた場合には、その年分の贈与税の課税価格から、基礎控除110万円のほかに2,000万円を差し引いて贈与税を計算することができます。
なお、この控除は、同じ配偶者からの贈与については、一度しか受けられません。また、この控除を適用した結果、贈与税がかからない場合でも、不動産取得税や登録免許税がかかりますので留意ください。

  1. (注1)婚姻期間20年以上の計算において、1年未満の端数は切り捨てます。
  2. (注2)居住用不動産とは、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与を受けた人が居住の用に供し、かつ、その後も引き続き居住の用に供する見込みである居住用の土地等又は家屋をいい、土地等の場合は、居住用家屋とともに贈与を受けた敷地、若しくは配偶者又は親族の所有する居住用家屋の敷地であるものをいいます。
  3. (注3)居住用不動産の取得資金とは、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住用不動産の取得に充てられ、かつ、その不動産にその日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みである場合のその金銭の額をいいます。
  4. (注4)12の財産の価額の合計額が2,000万円未満のときは、その合計額が控除額の上限となります。
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贈与税の税額は?

結婚20周年を機に、夫婦で居住中の住宅とその敷地(現在は夫単独所有)を、夫婦で2分の1ずつ共有することにして、所有権移転登記をしました。なお、妻に贈与した共有持分2分の1に相当する課税価格は2,400万円です。

課税価格 配偶者控除額 基礎控除額
2,400万円 (2,000万円 110万円) 290万円
税率 速算表の控除額
税額33.5万円
290万円 × 15% 10万円
税額33.5万円

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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