住まいの税金ガイド

住まいの税金ガイド

不動産の購入時・売却時などにかかる税金をわかりやすく解説します。
このガイドは、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。

目次

9. 不動産に関する税金の早見表

住まいの税金に関する早見表をご確認できます。

執筆・監修者より

住まいや土地を手に入れるとき、最初に心配になるのは、やはり税金問題が多いでしょう。登記のさいの登録免許税、取得後の不動産取得税、そして、毎年かかってくる固定資産税などについてです。
しかし、不動産をめぐる税金は、これで終わりではありません。

最近住まいを買い替える人が増えていますが、売った場合には、その譲渡益に所得税と住民税がかかってきます。また、買い替えや交換した場合にも、一定の要件を満たしていないと、やはり、所得税などが課税されます。
不動産を相続したり、贈与を受けた場合には、どうなるでしょうか。やはり、これらのケースにも相続税、贈与税、登録免許税(贈与の場合には不動産取得税も)が課税されます。そして、住まいを建築・購入したとき住宅部分には消費税が課税されます。さらに、不動産を貸して収益をあげれば、当然、所得税や住民税がかかってきます。
このように、家や土地など、不動産を手に入れたとき、売ったとき、また所有したり、賃貸している間は、常に税金がつきまといます。

この住まいの税金ガイドは、不動産をめぐるさまざまな税金の仕組み、税金が軽くなる特例の受け方、それに節税のポイントなどについて、最小限知っておいていただきたい知識をわかりやすくまとめたものです。
税法は個人個人のケースにより、税率、適用要件、また適用の期間などが異なり、大変微妙な問題も生じます。
この住まいの税金ガイドでは基本的なことだけを解説してありますので、実際の運用にあたっては税理士など専門家に充分相談し対処なさることをおすすめします。

執筆・監修 税理士/中村 節弥

このガイドについて

このガイドは、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税額の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。
平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

編集・制作/株式会社サンビー企画