相続時精算課税

相続時精算課税の適用対象者には、次のような年齢制限がありますが、住宅取得資金の贈与に限り、贈与者の年齢は問わないこととされています。

1. ※贈与をした年の1月1日現在の年齢となります。

1. （注）令和4年3月31日以前の贈与の場合は、20歳以上です。

1贈与税額の計算

受贈者は、相続時精算課税を選択した年以後の各年において、この制度に係る贈与者ごとに、次のように贈与税額を計算します。

※特別控除は、複数年の累積限度額です。したがって、過去に特別控除を適用した場合は、適用後の残額が限度額となります。

1. （注）令和6年1月1日以後の贈与については、基礎控除（110万円）を控除することができるようになります（令和5年度税制改正のポイント参照）。

2相続税額の計算

贈与者に相続があったときの受贈者の相続税の計算において、相続財産の価額には、相続時精算課税にかかる贈与財産の価額（贈与時の価額とされる）が加算され、相続税額からは、贈与を受けたときに納付した贈与税額が控除されます。

（※相続税の仕組みと計算参照）

1. （注）令和6年以後の贈与財産については、毎年の基礎控除を控除した残額

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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