住まいの税金ガイド

令和2年度税制改正のポイント

1.低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されました

特別控除の要件
  • 都市計画区域内にある低未利用土地等で、その年1月1日において所有期間が5年超であること
  • 譲渡後の低未利用土地等の利用について市区町村長の確認がされていること
  • 配偶者その他のその個人と特別の関係がある者に対する譲渡ではないこと
  • その対価(低未利用土地の上にある資産の譲渡対価を含む。)の額が500万円以下であること
  • 低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年においてこの特別控除の適用を受けていないこと
適用時期
令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡した場合
特別控除額
100万円(その譲渡所得の金額が100万円未満の場合はその金額)

2.所有者不明土地等にかかる固定資産税が見直されました

現に所有している者の申告の制度化
市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、その土地又は家屋の現所有者に、条例で定めるところにより、その現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとされました。

適用時期

令和2年4月1日以後の条例の施行日以後に現所有者であることを知った者に適用。

使用者を所有者とみなす制度の拡大
市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し(使用者への事前通知が必要)、その者に固定資産税を課することができることとされました。

適用時期

令和3年度以後の年度分の固定資産税に適用。

3.国外中古建物にかかる不動産所得の課税が見直されました

国外中古建物から生じる不動産所得の損失(国外中古建物にかかる不動産所得の計算上、必要経費に算入する耐用年数を「簡便法」等により算定している場合の「減価償却費に相当する部分の損失」)があるときは、その損失の金額のうち国外中古建物の償却費部分の金額は生じなかったものとみなされ、令和3年分以後は、損益通算等ができないこととされました。
なお、この規定の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合には、その取得費から控除する償却費の額からは、なかったものとみなされた償却費相当部分の金額を除きます。

4.農地等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の範囲が拡大されました

農地等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度について、特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内にある農地で地区計画農地保全条例により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものが加えられました。

5.居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税の仕入税額控除制度等が見直されました

(1)
居住用賃貸建物の取得にかかる消費税(仕入税額)については、住宅家賃(非課税売上げ)に対応するため、本来仕入税額控除の対象となるべきものではありません。しかし金の売買を継続して行う等の手法により仕入税額控除を行い、消費税の還付を受ける事例が散見されたため、居住用賃貸建物の取得にかかる仕入税額控除の計算が適正化されました。
居住用賃貸建物の課税仕入れについては、仕入税額控除の適用が認められないこととされました(住宅の貸付用に供しないことが明らかな部分については、仕入税額控除制度の対象)。
なお、「居住用賃貸建物」とは、住宅の貸付用に供しないことが明らかな建物以外の建物で高額特定資産(税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産)に該当するものをいいます。
①により仕入税額控除が認められなかった居住用賃貸建物について、その仕入れの日から3年後の課税期間末日までに住宅以外の貸付用とした場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡対価の額をその課税期間又は譲渡日の課税期間の仕入控除税額に加算して調整します。
(2)
住宅の契約において、用途を限定せず貸し付けた場合でも、建物の状況等から人の居住用とすることが明らかなものについては、消費税が非課税となりました。
(3)
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例の適用対象に、免税事業者から課税事業者になる際の棚卸資産にかかる仕入税額控除の調整措置の適用を受けた場合が加えられました。

適用時期

(1)の改正は、令和2年10月1日以後の居住用賃貸建物の仕入れについて、(2)及び(3)の改正は、令和2年4月1日から適用されます。ただし、(1)の改正は、令和2年3月31日までに締結した契約に基づき同年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には適用されません。

6.配偶者居住権等の消滅と取得費の計算についての取扱いが定められました

項目 取扱い
配偶者居住権又は配偶者敷地利用権が消滅等し、その消滅等の対価の支払を受ける場合に譲渡所得から控除する取得費 取得費
被相続人の
居住建物等の取得費
× 配偶者居住権
等割合
配偶者居住権設定から
消滅等までの減価の額
⬆︎
配偶者居住権等割合 =
配偶者居住権・配偶者敷地利用権の価額
居住建物等の価額
(注)
上記は、いずれも配偶者居住権設定時の価額。
相続により居住建物等を取得した相続人が、配偶者居住権及び配偶者敷地利用権が消滅する前にその居住建物等を譲渡した場合に譲渡所得から控除する取得費 取得費
居住建物等の取得費 配偶者居住権・配偶者敷地利用権の取得費
(注)
上記のうち、建物の取得費は、取得日から設定日又は譲渡日までの期間にかかる減価の額を控除。配偶者居住権・配偶者敷地利用権の取得費は、配偶者居住権の設定日から譲渡日までの期間にかかる減価の額を控除。

7.マイホームの譲渡所得の特例と住宅ローン控除の適用関係が見直されました

新たなマイホームに居住した年から3年目の年中に従前のマイホームの譲渡をした場合に、従前のマイホームの譲渡について次の①〜④の特例の適用を受けるときは、新たなマイホームについて住宅ローン控除の適用を受けることができないこととされました。

①マイホーム譲渡の軽減税率、②マイホームの3,000万円控除、③マイホームの買替え特例、④既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買替え特例

適用時期

この改正は、令和2年4月1日以後に従前のマイホームの譲渡をする場合に適用されます。

8.マイホームの買替え特例等が延長されました

譲渡所得の特例 適用期限
マイホームの買替え特例 2年延長
→令和3年12月31日まで
マイホーム買替えの損失の繰越控除
マイホームの譲渡損失の繰越控除
優良住宅地の造成等のために土地等の譲渡特例
(注)
一定の土地等の譲渡が適用対象から除外されました。
3年延長
→令和4年12月31日まで

9.登録免許税の税率の軽減措置が延長されました

税率の軽減措置 適用期限
住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記に対する税率の軽減 2年延長
→令和4年3月31日まで
特定認定長期優良住宅等の所有権の保存登記・移転登記に対する税率の軽減
住宅取得資金の貸付け等にかかる抵当権の設定登記に対する税率の軽減
宅地建物取引業者による一定の増改築等後の住宅の取得に対する所有権の移転登記に対する税率の軽減

10.印紙税の税率の軽減措置が延長されました

税率の軽減措置 適用期限
不動産の譲渡契約書・建設工事の請負契約書にかかる税率の特例 2年延長
→令和4年3月31日まで

11.固定資産税の税額の減額措置が延長されました

税額の減額措置 適用期限
新築住宅にかかる税額の減額 2年延長
→令和4年3月31日まで
新築の認定長期優良住宅にかかる税額の減額
耐震改修を行った住宅にかかる税額の減額(長期優良住宅化改修含む)
バリアフリー改修を行った住宅にかかる税額の減額
省エネ改修を行った住宅にかかる税額の減額(長期優良住宅化改修含む)

12.不動産取得税の特例措置が延長されました

特例措置 適用期限
新築住宅特例適用住宅用土地にかかる税額控除(床面積の2倍(200m²を限度)相当額等の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例 2年延長
→令和4年3月31日まで
新築の認定長期優良住宅にかかる課税標準から1,300万円を控除する特例

13.事業用資産の買替え特例が見直し・延長されました

項目 見直し内容 適用期限
既成市街地等の
内から外への買替え(1号)
譲渡資産から工場の立地が制限されていなかった区域内にある建物又はその敷地を除外 3年延長
→個人:令和5年12月31日まで
→法人:令和5年3月31日まで
都市機能誘導区域の
外から内への買替え(旧4号)
適用対象から除外(適用期限をもって廃止) →個人:令和元年12月31日まで
→法人:令和2年3月31日まで
過疎地域の
外から内への買替え(3号)
1年延長
→個人・法人:令和3年3月31日まで
危険密集市街地内で
行われる土地等の買替え
(新5号(旧6号))
耐火建築物又は準耐火建築物の範囲にこれらと同等以上の延焼防止性能を有する建築物を加えるなど
国内の一定の買替え
(新6号(旧7号))
所要の経過措置を講じた上、買替資産から鉄道事業用車両運搬具を除外 3年延長
→個人・法人:令和5年3月31日まで
(注)
2号、新4号、新7号買替えも一部見直しの上、3年延長されました。

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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