住まいの税金ガイド

住宅ローン控除等申告手続

  • 住宅ローン控除や特別控除の適用を受けるには、所得税の確定申告が必要
  • 確定申告書は、適用を受ける年の翌年3月15日までに住所地の税務署へ提出

確定申告の手続

手続方法
適用を受ける年分の確定申告書を、納税地の所轄税務署に提出します。確定申告により、給与所得者の場合は所得税の還付を受け、事業者の場合は所得税の減税を受けます。
申告期限
原則として、適用を受ける年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出します。なお、所得税の還付を受けるための手続については、1月1日以後であれば提出でき、3月15日を過ぎても5年間は提出が可能です。
提出書類
確定申告書・計算明細書・必要書類

確定申告書の種類

申告書A 第一表・第二表 申告する所得が給与所得や年金などの雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用します。
申告書B 第一表・第二表 所得の種類にかかわらず、誰でも使用できます。
第三表(分離課税用) 土地や建物の譲渡所得がある場合などに使用します。
第四表(損失申告用) 所得が赤字の場合やマイホームの譲渡損失がある場合などで、損失を翌年以後に繰り越す場合に使用します。

計算明細書の種類

住宅ローン控除・
リフォームのローン控除
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
(注)
補助金等の交付を受ける場合や住宅取得資金贈与の非課税特例の適用を受けた場合は(付表1)、連帯債務がある場合には(付表2)も必要です。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)
認定住宅・
リフォームの特別控除
認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書
住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書

マイナンバーの取扱い

確定申告書の提出の際には、「マイナンバーの記載」「マイナンバーカード(注)の提示又は写しの添付」が必要です。

(注)
マイナンバーカードに代えて、「番号確認書類(住民票の写し等でマイナンバーの記載があるもの)+身元確認書類(運転免許証等)」による提示等も認められています。

共通の必要書類

  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等で一定の事項を明らかにする書類
(注)
給与所得の源泉徴収票の添付は不要です。

ローン控除の必要書類

〈居住開始年〉

共通
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
中古住宅の取得の場合
(築20年(マンション等は25年)超の場合)
  • 耐震基準適合証明書(建築士等が作成)等
  • 一定の建築物の耐震改修計画の認定申請書の写し及び耐震基準適合証明書等
増改築の場合
  • 工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書
補助金の交付を受ける場合
  • 交付を受けている補助金等の額を証する書類
住宅取得資金贈与の非課税特例を受ける場合
  • 住宅取得等資金の額を証する書類の写し
敷地にかかる借入金がある場合
  • 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等
認定住宅の新築等の場合
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、住宅用家屋証明書(その写し)又は認定長期優良住宅建築証明書
  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し、住宅用家屋証明書(その写し)又は認定低炭素住宅建築証明書
  • 特定建築物の住宅用家屋証明書
リフォームのローン控除の場合
  • 増改築等工事証明書などの一定の書類
  • バリアフリーの場合は、介護保険の被保険者証の写し(要介護・要支援認定者又はその同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合)

〈2年目以降〉

事業者の場合
確定申告により適用
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
給与所得者の場合
年末調整により適用
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
(注)
令和2年10月1日以後に提出する上記の書類は、一定の要件のもと電子データで提出することができます。

認定住宅の特別控除の必要書類

(注)
居住開始年の翌年に控除未済税額控除額の控除を受ける場合は、「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」を添付して、確定申告書を提出します。

リフォームの特別控除の必要書類

〈耐震改修工事〉

  • 住宅耐震改修証明書

〈バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上改修工事〉

  • 増改築等工事証明書
  • バリアフリーの場合は、介護保険の被保険者証の写し(要介護・要支援認定者又はその同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合)

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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