4. コストについて

1. 物件購入代金

不動産を購入する際の、不動産の本体価格です。利回りを考え慎重にご検討ください。また、物件購入代金以外にもかかる諸経費が各種あり、それらについても計算に入れた上で、ご検討いただく必要があります。

2. 各種購入手数料

手数料は大きく分けて2つ。不動産仲介手数料は、不動産仲介会社の紹介を受けた場合に手数料を支払うもので、上限が売買価格の3.3%＋6.6万円（消費税込）と定められています（売買価格400万円超の場合）。また、不動産の権利を登記する際には登記申請を司法書士に依頼するため、司法書士手数料が発生します。

3. 各種税金【消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税】

消費税

不動産の購入代金を支払う際、土地代金には消費税はかかりませんが、建物代金や購入後のリフォーム費用、不動産仲介手数料に消費税が課税される場合があります。

印紙税

不動産の売買契約書には1通につき印紙税が課税されます。売買契約書に記載された金額によって納付する税額が異なります。

登録免許税

購入された不動産の権利を保全するために、所有権の登記が行われます。その際に登録免許税という税金を納付しなければなりません。

不動産取得税

不動産を取得された場合、「不動産取得税」という地方税が課税されます。取得されてからおおむね4ヶ月～6ヶ月の間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関から支払います。支払い時期が他の税金と違うため納税金額について事前に調べ用意しておきましょう。

物件の構造や築年数で変化しますが、賃貸経営がはじまってからかかる費用もあります。管理を委託する場合の費用、空室が出た際の費用、また、建物や室内を維持するための費用など、様々な項目を把握しておきましょう。

管理費

物件を管理するための費用で、家賃収入の3～8％が目安です。ご自身で管理する場合は発生しませんが、管理を委託する際には必要です。入居者の募集業務から、集金業務、クレーム対応、修繕手配まで、委託業務範囲は多岐に渡ります。

原状回復費

退去がおこるたびにかかるルームクリーニングをはじめ、古くなったクロスや床の交換工事費用など原状回復工事費がかかります。室内の設備も経年劣化するため定期的な交換が必要になります。

維持・修繕費

一棟マンションや一棟アパートの建物の維持にかかる費用です。共用部分の定期的な清掃から消防点検、建物の設備機器の交換修理費用など、多岐にわたって費用がかかります。また、外壁塗装や屋上防水など長期修繕計画を立てる必要もあります。

固定資産税・都市計画税について

固定資産税・都市計画税ともに土地・建物に課税されますが、都市計画税については原則として市街化区域だけに課すこととされています。なおアパートなどの居住用物件の場合、住宅用地の特例による軽減措置が受けられますが、ビル・店舗・オフィス、駐車場は対象外となります。

• ※その他、ローンの経費や所得税・住民税等もコストとしてかかります。

このコンテンツは2022年3月15日現在の情報をもとに作成しております。

執筆・監修／株式会社エメニケ・津村玲税理士事務所

編集・制作／株式会社カナオリ