不動産の相続手続と相続税

相続人が2人以上の場合は、遺産の分け方が問題となります。遺産を分けることを「遺産分割」といい、その割合のことを「相続分」といいます。民法ではこの遺産分割について基本的な決まり事を定めています。

相続では亡くなられた方（被相続人）の意思を尊重し遺言書に指定があれば、その内容が法定相続分よりも優先されます。ところが、遺言にて財産の割合のことが記載されていても、「どのように分けるのか」、すなわち財産中に預金、不動産、有価証券などがある場合に誰がどの財産を相続するのかまでは、記載されていない場合もあります。こういった場合は、相続人間で話し合いを行わなければなりません。円満にまとまればよいのですが、まとまらない場合は家庭裁判所の調停などで決めることになります。

こうして、相続人間でまとまった内容は「遺産分割協議書」という書面に記録します。後で紛争などのトラブルを防ぐためです。また、不動産の相続登記の際に必要になります。
ちなみに、相続人が既に亡くなっている場合は、その子どもや孫が本来の相続人の代わりに相続権を得ます。これを「代襲相続」といいます。

相続税を納めるといっても相続財産の評価がされなければ納税額が確定しません。原則としてこの価額は、相続開始の時価で評価します。この時価は国税庁の「財産評価基本通達」で決められています。土地の評価に関しては「路線価方式」、「倍率方式」という2つの方法があります。

相続税というと、「お金持ち」だけが関係することとして今まで認識されていたかもしれません。しかし、税制改正により平成27年1月1日以後は一般の方にもより身近なものになるといわれています。

それは相続税を納めなければならない基準が下がったことにあります。
これまでの基礎控除額の計算式・・5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
改正後の基礎控除額の計算式・・・3,000万円＋600万円×法定相続人の数
都心などの不動産価値を考えると、相続税の納税対象者が増えることが予想されます。

相続には思っているよりも労力がかかります。いざというときに慌てないように、できることから準備をしておきたいものです。