「マンションデータ白書 2018」～2018年の新築マンション分譲戸数～

年後半に主として継続物件で多くの供給が行われ最終的には2017年の供給戸数を上回った。東京都は区部で新規供給が絞られたが、2018年は首都圏全体では49,884戸と前年比＋5.0％増加した。
東京都は＋0.8％と僅かに増加したが、神奈川県が＋5.9％、千葉県が＋17.7％、埼玉県は＋20.3％といずれも増加した。
首都圏では供給が人気エリアや通勤利便性の高いエリアに集中する動きが見られた。

2018年には21,089戸と前年比＋3.0％増加した。大阪府は14,064戸で＋7.0％、兵庫県は4,219戸で＋3.0％とともに増加したが、京都府は1,624戸で－6.2％減少した。
奈良県は282戸で＋43.9％増加、滋賀県は797戸で－18.6％、和歌山県も103戸で－68.4％と大きく減少した。
大阪市内を中心にタワーマンション供給が進んでおり、大阪府が数を伸ばす一方、京都府は用地取得の困難さから減少している。

中部圏は5,701戸と前年の4,643戸と比べ＋22.8％と大きく増加した。愛知県は4,376戸と＋24.7％の大幅増加。岐阜県は460戸で＋212.9％、三重県は232戸で＋7.9％とともに増加した。
静岡県は633戸で－18.1％と大きく減少した。愛知県では名古屋市を中心にタワーマンションの供給が増加したのに加えワンルームマンションも増加している。

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2019年1月31日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。