新築一戸建て住宅が購入可能な目安世帯年収 2024

東急線沿線や山手線内側に「1,500万円以上」が出始め、この5年間で0駅→16駅へ

名古屋市内では5年間で「800万円以上」が拡大、「600万円以上」も16.5％→26.5％へ

2019年→2024年における各目安世帯年収※の駅数やシェア、分布状況の変化などを見ると、橙色（800万円以上）が0駅→5駅（シェア0.0％→1.9％）と増加した。2019年当時は事例の有無で一時的に見られなかったが、当該世帯年収の駅は中部圏において過去に確認済みである。しかし、この5年で駅数や分布先は拡大してきており、名古屋市内の地下鉄沿線が中心となっているほか、名古屋市以外でも1駅ながら分布が確認できる。一方で新築マンションにおいては、当該世帯年収を必要とする駅が西三河エリアや岐阜市にまで及んでいる状況である。緑色（600万円以上）も53駅→71駅（同16.5％→26.5％）と駅数・シェアともに増大し、2番目に大きいシェアを占めるに至った。2019年時点では「名古屋」東側のエリアが中心となりつつ、西三河エリアでも確認できる状況だったが、名古屋市営地下鉄東山線の「名古屋」以西や、各路線で名古屋市中心部寄りの駅が多く加わってきている。このほか、浜松市内でも新たに複数駅が登場している。

青色（400万円以上）は211駅→171駅（同65.7％→63.8％）と、依然として60％超の最大シェアを占めているものの、駅数とともに縮減している。分布先を見ると大きく郊外へ広がっているわけではなく、主に名古屋市内の駅で目安世帯年収が上昇し青色から緑色へシフトしていることがわかる。紫色（400万円未満）は57駅→21駅（同17.8％→7.8％）と、青色以上にシェアを落とした。引き続き東三河エリアや尾張西部の駅などで分布が見られるほか、近鉄名古屋線沿線では三重県でも複数駅が確認できる。

「600万円以上」は尼崎市や明石市などで増加し11.2％→30.5％とシェア第2位へ拡大

2019年→2024年における各目安世帯年収※の駅数やシェア、分布状況の変化などを見ると、桃色（1,000万円以上）が0駅→2駅（シェア0.0％→0.5％）と、京都市と神戸市で確認できるがシェアは小さく、10％を超えている首都圏とは大きな差があると言える。もともと近畿圏において目安世帯年収が高かった「岡本」「北大路」が一段と押し上がった形だが、ただちに赤色（1,500万円以上）へ届く水準にはない。新築マンションでは目安世帯年収1,000万円以上であった駅でも、新築一戸建て住宅であれば1,000万円を超えない世帯年収で購入が可能となっている駅が散見される。次いで橙色（800万円以上）は5駅→14駅（同1.0％→3.3％）と増加した。2019年時点では京都市のほかは神戸市で1駅のみという分布であったが、阪神エリアで範囲が広がっているほか、北摂エリアでも確認できるようになった。しかし、桃色と合わせてもシェアが10％を超えるには至っていない。緑色（600万円以上）は56駅→128駅（同11.2％→30.5％）と大きく増加し、2番目に大きいシェアを占めるようになった。増加分は大阪市中心部へのアクセス性が高い駅が中心と見られ、兵庫県では神戸市のほか尼崎市や明石市の駅も加わった。また、滋賀県や奈良県にも分布が及んでいる。

一方で、青色（400万円以上）は329駅→248駅（同65.8％→59.0％）と減少した。依然として最大シェアを占めているが、前述した緑色にシェアを奪われ、分布はより郊外へシフトしている様子である。紫色（400万円未満）は110駅→28駅（同22.0％→6.7％）と、駅数・シェアともに大きく縮減し、第2位のシェアは緑色へと移行した。