都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2023

・新築マンション年収倍率は全国平均で10.09倍、集計開始以来で初めて10倍を超える
・最も年収倍率が高かったのは東京都の17.78倍、次点は軽井沢で高額物件が供給された長野県

2023年の新築マンション年収倍率は、全国平均で10.09倍と前年から0.43拡大し、集計開始以来で初めて10倍を超えた。地方圏では地元居住者以外の購入層も販売ターゲットにした物件が増えており、中国・四国地方を除けば9倍台や10倍台が常態化しつつある。なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の17.78倍で、次点は長野県の15.88倍となった。

首都圏では平均年収に比べて新築価格の上昇度合いが上回り、年収倍率は0.60拡大して13.07倍となった。東京都と神奈川県は過去18年間での最高値を記録し、高額物件が供給された東京都の新築価格は1億円の大台に達している。

中部圏では新築価格に比べて平均年収の上昇度合いが上回ったために、年収倍率は0.04縮小して9.27倍となった。愛知県では2年ぶりに拡大したことで過去18年間での最高値を記録、岐阜県と三重県は引き続き8倍台で推移している。

近畿圏でも首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.39拡大して11.32倍となった。滋賀県は横ばい、大阪府や奈良県では縮小したが、年収倍率が総じて高水準であることには変わらず、全ての府県が10倍台となる状況も視野に入りつつある。

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・中古マンションの全国平均は7.48倍に拡大、首都圏平均は反転縮小も11倍台を維持
・最も年収倍率が高かったのは東京都の15.11倍、新築価格の高騰で新築との差は2.67まで急拡大

2023年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で7.48倍と前年から0.21拡大したが、ペース自体はコロナ禍以降で最も鈍くなった。年収倍率の拡大地域は37→24と大幅に減少、縮小したエリアの中心は地方圏だが、三大都市圏でも価格下落に起因して縮小するケースが見られた。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の15.11倍で、神奈川県・京都府・大阪府も10倍を超える水準で推移し続けている。

首都圏では中古価格に比べて平均年収の上昇度合いが上回ったために、年収倍率は0.07縮小して11.14倍となった。東京都は15倍台まで続伸したが、高額な新築物件が供給された影響から年収倍率の差は0.32→2.67に急拡大した。

中部圏では中古価格が下落したことに加えて平均年収が上昇したために、年収倍率は0.07縮小して6.85倍となった。愛知県や静岡県でも価格水準を下げたことが影響したとみられ、4県全てで年収倍率が全国平均を下回る結果となった。

近畿圏では平均年収に比べて中古価格の上昇度合いが上回ったことで、年収倍率は0.72拡大して9.17倍となった。和歌山県を除いて拡大しており、滋賀県・京都府・兵庫県はいずれも1ポイント以上の拡大となった。なお、京都府の13.07倍は東京都に次いで高い水準である。

当記事は株式会社東京カンテイ「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率（2024年10月31日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。