新築・中古マンション価格の年収倍率 2020

東京カンテイが2020年新築マンション価格の「年収倍率」を算出しました。

中古マンションの価格乖離率&売却期間

新築マンション年収倍率

・新築マンション年収倍率は全国平均で8.41倍 首都圏や近畿圏は価格上昇で再び拡大へ
・最も年収倍率が高かったのは東京都の13.40倍 長野県は軽井沢の高額物件によって10倍超え

年収倍率が拡大した地域は24→25に微増、地方圏では9倍台や10倍台のエリアが7→9に増加全国平均は4年連続で拡大

2020年の新築マンション年収倍率は、全国平均で8.41倍と前年から0.22拡大した。地方圏で年収倍率が大幅拡大した栃木県・群馬県・新潟県・富山県・熊本県ではタワー物件が、10倍超えとなった長野県ではエリアで高額物件の供給がそれぞれ確認されている。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.40倍で、地方圏でも宮城県・長野県・沖縄県において年収倍率が10倍を超えている。

首都圏

首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は0.20拡大して10.79倍となった。2年ぶりに拡大した東京都では過去15年間での最高値を記録、埼玉県でも3年ぶりに10倍台に達した。

近畿圏

近畿圏でも首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.29拡大して.9.14倍となった。大阪府と和歌山県を除く4府県で年収倍率が拡大しており、中でも滋賀県と奈良県においては過去15年間での最高値を更新した。また、新築マンション価格は和歌山県を除いて軒並み上昇した。

中部圏

中部圏では平均年収の増加率が新築価格の上昇率を上回ったことで、年収倍率は0.08縮小の8.35倍となった。愛知県のみ年収倍率が拡大し、10倍台に近づきつつある。

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築10年中古マンション年収倍率

・中古マンションの全国平均は5.92倍に拡大 都市圏・地方圏を問わず需給逼迫で価格上昇
・最も年収倍率が高かったのは東京都の11.50倍 京都府や沖縄県も9倍台の高水準で続く

新築の年収倍率との差は2.49に縮小、全国的に中古価格が上昇

2020年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.92倍と前年から0.40拡大したことで、6倍台目前まで近づいている。年収倍率の拡大地域は価格上昇を背景に26→37と大幅に増加しており、当該エリアは都市圏・地方圏を問わず広範囲に及んでいる。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の11.50倍で、沖縄県(9.58倍)や京都府(9.47倍)も全国平均を大きく上回る9倍台で続いている。

首都圏

首都圏では中古価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は前年から0.28拡大して7.91倍となった。縮小したのは神奈川県のみであり、千葉県に関しては拡大したことで全国平均とほぼ同程度の年収倍率を示している。

近畿圏

近畿圏も首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.77拡大して6.74倍となった。京都府での年収倍率やその拡大幅はともに圏域内のトップで、年収倍率の水準は沖縄県と大差がない。また、他の5府県も価格上昇に起因して軒並み年収倍率が拡大、大阪府は8倍台に迫っている。

中部圏

中部圏においても中古価格の上昇を背景に、年収倍率は0.50拡大して5.30倍となった。4県とも年収倍率は拡大しており、これまで全国平均を上回っていたのは愛知県のみであったが、今回は静岡県も僅かに上回ることとなった。

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当記事出典

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集(2021年10月28日配信)」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。