不動産売却時にかかる税金や諸費用

売却する不動産が、土地や一戸建ての場合に発生することがあります。専門の測量会社に、売却価格を決める基準にするための厳密な面積調査や、隣地との境界確定を依頼します。費用は、土地の広さをはじめ、調査前の現況（境界杭の有無など）によっても変わってきます。なお、境界を確定するには隣接地の権利者の同意が必要で、その証明となるのが、全関係者が署名・捺印した境界確認書です。近隣トラブルがあると境界を確定できないため、境界確認書の存在自体が、買主にとってひとつの安心材料になります。このため、売買するうえで必須ではないものの、買主から要求されるケースが大半です。

売却する住まいの設備類や、内装・外装の傷みが激しい場合は、リフォームして買主を付きやすくするという方法もあります。また、一戸建ての場合、建っている家屋などを解体して更地にするのも、買主を付きやすくする手段のひとつです。もちろん、リフォームも解体もせず、売却後の買主側の出費に配慮して売却額を下げるという考え方もあります。どのような手段を取るべきなのかは、地域のニーズなどによっても違ってきますから、仲介会社の担当者に相談してみましょう。なお、住まいがそれほど傷んでいない場合は、ハウスクリーニングを施すだけでも見栄えが良くなります。専門業者に依頼する場合、一般的な目安は10万円～30万円程度になります。

自身が居住している不動産を売却する場合にかかります。売買後、転居先の手配などで引き渡し時期ぎりぎりまで住むという場合は、引っ越し会社に頼むのが一般的です。なお、不要な家具や家電などを処分してもらいたい場合は、引っ越し費用とは別に残置物撤去費用もかかります。もちろん金額は量によって変動しますが、一般的な家庭で約10～50万円がひとつの目安です。

売買契約書は売主用・買主用で同じものを2通用意するのが一般的です。契約書は課税文書となるため、それぞれに取引金額に応じた額の収入印紙を張る必要があります。売主も買主も、自分用の契約書に張る分は、自分で負担するのが一般的です。必要な印紙税額は、売買金額や書類の種別によって異なりますので、不動産仲介会社の担当者に確認しましょう。なお、国税庁のWEBサイトでも一覧表が公開されています。