首都圏既存マンション、都区部以外で成約減続く /（公財）東日本不動産流通機構

（公財）東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,835件（前年同月比1.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別では、東京都1,578件（同3.7％増）、埼玉県319件（同4.2％減）、千葉県309件（同11.2％減）、神奈川県629件（同7.4％減）。さらに地域別でみると、東京都区部（1,295件、同6.6％増）以外の各地域において、成約件数の減少傾向が続いている。

1平方メートル当たりの成約単価は69万9,400円（同9.0％上昇）と、32ヵ月連続で上昇。戸当たり平均価格は4,373万円（同6.2％上昇）と、31ヵ月連続で前年同月を上回った。
新規登録件数は1万4,570件（物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示）。在庫件数は4万1,665件（同16.6％増）と11ヵ月連続で増加し、7ヵ月連続の2ケタ増となった。

既存戸建ての成約件数は1,036件（同10.5％減）と、12ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,872万円（同8.7％上昇）と、26ヵ月連続で前年同月を上回っている。


（公財）東日本不動産流通機構