住宅金融支援機構の【グリーンリフォームローン】を使って有利に省エネリフォーム
リフォームローンは、通常の住宅ローンに比べると金利や返済条件などの面で何かと不利で、リフォームを希望する人にとっては大きな阻害要因となっています。そこで、住宅金融支援機構では、2050年に向けて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現のため、【グリーンリフォームローン】の取り扱いをスタートさせました。リフォームを考えている人は、ぜひともチェックしておきたい動きです。
不動産売却をお考えの方には、三菱UFJ不動産販売の「無料査定」がおすすめです。物件情報を入力するだけで査定額を算出いたします。お気軽にご依頼ください!
カーボンニュートラルの実現に向けて実施
住宅金融支援機構は、2022年10月1日から、既存の住宅の省エネ性能を高めるためのリフォームに対して融資する【グリーンリフォームローン】の取扱いを始めました。2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、断熱性の高い住まいにするなど、2025年度からは新築住宅の省エネ基準への適合が義務化されますが、既存の住宅についても省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。その一環としての【グリーンリフォームローン】の創設がされました。
住宅ローンが0%台から1%台の金利であるのに対し、通常のリフォームローンは2%前後から4%台などで金利が高いなど、使い勝手があまり良くないという問題があります。そのため、リフォームしたくても二の足を踏む人が多いのが現実ですが、【グリーンリフォームローン】なら有利に利用できます。
融資額の上限は500万円まで
対象となるのは、既存住宅の断熱改修工事と、省エネ設備設置(交換)工事です。窓などの開口部の断熱性能が一定基準に達するなどのZEH水準とする断熱改修については、【グリーンリフォームローン】Sとして、金利が低くなります。
省エネリフォームと合わせて実施する、省エネリフォーム以外のリフォーム工事も対象になり、融資額は上限500万円です。ただし、省エネ工事費の2倍までであり、図表2の例にあるように省エネ以外の工事と合わせて総額650万円かかっても、省エネリフォーム工事費用が200万円であれば、融資額はその2倍の400万円までになります。不足分は自己資金が補うのが現実的です。
1%台前半の金利で利用できる
2022年11月の金利は図表3にある通りです。機構団信に加入する場合、【グリーンリフォームローン】が1.56%で、【グリーンリフォームローン】Sが1.26%です。団信に加入しないと、それぞれ0.20%低くなります。
一般のリフォームローンで、500万円を元利均等10年返済・ボーナス返済なしで、三菱UFJ銀行の2022年11月の金利1.995%で利用すると、月々の返済は4万5,984円ですが、金利1.56%の【グリーンリフォームローン】なら4万5,028円、【グリーンリフォームローン】Sの1.26%なら、4万4,368円ですみます。【グリーンリフォームローン】Sなら、通常のリフォームに比べて、月額にすれば1,616円、年間では1万9,392円の負担軽減です。
保有する物件・土地の定期的な資産価値の確認がポイントです。
「60歳以上の人には高齢者向け返済特例がある」
それでも負担が重いという人で、満60歳以上などの条件を満たせる人なら、【グリーンリフォームローン】の「高齢者向け返済特例」を利用できます。
この返済特例なら元金は据え置けます。金利は2022年11月現在で3.30%と少し高くなるのですが、それでも月々の支払いは1万3750円にダウンします。これなら、収入が年金だけという人でも、十分に返済が可能ではないでしょうか。
元金は据え置きになるわけですが、それは融資の申込人が亡くなったときに、相続人が融資住宅やその敷地を売却して返済したり、自己資金によって一括返済する仕組みです。
今後に備えてバリアフリー工事を合わせて実施
今後に備えて、省エネリフォームに合わせてバリアフリー工事を実施、安心して老後を迎えられるようにしてはどうでしょうか。先に触れたように、省エネリフォーム工事費用の2倍の範囲内であれば、その他のリフォームも【グリーンリフォームローン】の対象になります。
住まいの省エネ化を進めれば、光熱費を抑制できると同時に、より快適で健康な生活を送れるようになりますし、合わせてバリアフリー工事を実施すれば、多少身体が不自由になっても、安心して生活がきるようになります。省エネリフォームをすれば、環境にやさしいのはいうまでもありません。
【グリーンリフォームローン】は若い人から、年配の人まで、さまざまなメリットがあります。それぞれのニーズに合わせて、有効に活用して住まいを快適にしていただきたいものです。
保有する物件・土地の定期的な資産価値の確認がポイントです。
・ | 本コンテンツに掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、当社の見解を示すものではありません。 |
・ | 本コンテンツに掲載の情報は執筆時点のものです。また、本コンテンツは執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び当社が保証するものではありません。 |
・ | 本コンテンツは、情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。 |
・ | 本コンテンツに掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、当社は一切責任を負いません。 |
・ | 本コンテンツに掲載の情報に関するご質問には執筆者及び当社はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。 |