中古住宅購入時に必要な自己資金 ~前編~

住まいの購入時には、物件価格以外にもさまざまな経費の支払いが生じるものです。そして、諸経費や手付金は、基本的に自己資金から捻出する必要があります。無理のない資金計画を立てるためには、どのようなタイミングでどのような支払いが生じるのか、しっかり押さえておくことが大切です。
今回は、前編として、売買契約時からローン契約時に必要なお金についてご紹介します。

監修/大森広司 氏

中古住宅購入時に必要な自己資金 ~前編~

売買契約時

印紙税

中古住宅購入時に必要な自己資金 ~前編~イメージ1

売主と売買契約を交わす際の契約書には収入印紙を貼りつけることが義務付けられています。収入印紙は郵便局などで売っていますが、印紙購入時の代金が印紙税となります。なお、いくらの収入印紙が必要になるのかは売買金額によって異なります。多くの場合、仲介会社が収入印紙を用意し、事前に金額を連絡してくれます。売買契約当日は、仲介会社に代金を支払い、領収書を受け取るという形になります。

仲介手数料

売主との間をとりもってもらった報酬として、仲介会社に支払うお金です。なお、この金額は、法律で上限が定められています。売買金額の3%プラス6万円と消費税が目安です。支払いのタイミングは、売買契約後に半額、引き渡し時に残りの半額を支払うというケースや、引き渡し時に全額支払うというケースがあるので、金額と共に事前に確認しましょう。

手付金

契約時には、売買金額の一部を手付金として売主に支払います。引き渡し時には、手付金を差し引いた残額を支払うことになります。手付金の目安は売買金額の1割ですが、契約前によく確認しておきましょう。手付金は購入額の一部なので諸経費ではありませんが、住宅ローンの実行前に必要になります。物件価格のすべてを住宅ローンでカバーする場合でも、諸経費と手付金は自己資金から捻出し、現金で支払う必要があります。資金計画を練る際には、この点に十分留意しましょう。

住宅ローン契約時

印紙税

中古住宅購入時に必要な自己資金 ~前編~イメージ2

住宅ローンを借りる際は、金融機関と「金銭消費貸借契約」を交わすことになります。売買契約書と同じで、この契約書にも収入印紙を貼りつけることになります。いくらの収入印紙が必要になるかは、借入金額によって異なるので、契約前に確認してください。

事務手数料

融資を受ける金融機関に支払う、事務手続きの料金です。融資手数料と呼ばれる場合もあります。金額は、金融機関やローンの種類によって異なります。

団体信用生命保険料

住宅ローンの借り受け人が死亡した場合や、重度の障害を負ってしまった場合に、ローンの残債を肩代わりしてもらえる保険です。保険料は、月々の返済額と併せて実効金利に上乗せして支払う場合と、年に一回、別途支払う場合などがあります。民間金融機関の大半は、この保険への加入が融資の条件になっていますが、フラット35のように任意の場合もあります。将来の安心を考えれば、任意でも加入しておいた方がいいでしょう。

住宅ローン保証料

先に説明した団体信用生命保険の対象となるケース以外で返済できなくなってしまった場合に備えた保険です。支払方法には、住宅ローン契約時に一括で支払う方式と、金利に加算して月々支払う方式があります。金額や支払方法は金融機関によってさまざまですし、フラット35のように保証料が不要なローンもあります。ちなみに、団体信用生命保険と違い、この保険が適用されても、債権者が金融機関から保証会社に移行するだけです。ローンを借り受けた人の返済義務は解消されないので注意してください。

火災保険料

住宅ローンを借りる際は、購入した住まいが担保になります。住まいが火災によって担保価値を失った場合に下りるのが火災保険です。住宅ローンを借りて購入する場合は、基本的に加入が義務付けられます。保険金額は住まいの時価に応じて設定されますが、収める保険料は、保険会社や保険の種類によって異なります。なお、住まいに地震保険をかけたい場合は、火災保険に特約としてプラスすることになります。

資金計画を立てる際は、次回も参考に!

中古住宅を購入する場合、今回ご紹介した「売買契約時」と「ローン契約時」のほかに、次回解説予定の「引き渡し時」「入居以降」にもお金がかかります。無理のない資金計画を立てるために、住まいの金額だけでなく、それに伴って必要となる現金の額も念頭に入れておいてください。

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