中古住宅購入時に必要な自己資金 ～前編～

売主との間をとりもってもらった報酬として、仲介会社に支払うお金です。なお、この金額は、法律で上限が定められています。売買金額の3.3％プラス6.6万円が目安です。支払いのタイミングは、売買契約後に半額、引き渡し時に残りの半額を支払うというケースや、引き渡し時に全額支払うというケースがあるので、金額と共に事前に確認しましょう。

契約時には、売買金額の一部を手付金として売主に支払います。引き渡し時には、手付金を差し引いた残額を支払うことになります。手付金の目安は売買金額の1割ですが、契約前によく確認しておきましょう。手付金は購入額の一部なので諸経費ではありませんが、住宅ローンの実行前に必要になります。物件価格のすべてを住宅ローンでカバーする場合でも、諸経費と手付金は自己資金から捻出し、現金で支払う必要があります。資金計画を練る際には、この点に十分留意しましょう。

融資を受ける金融機関に支払う、事務手続きの料金です。融資手数料と呼ばれる場合もあります。金額は、金融機関やローンの種類によって異なります。

住宅ローンの借り受け人が死亡した場合や、重度の障害を負ってしまった場合に、ローンの残債を肩代わりしてもらえる保険です。保険料は、月々の返済額と併せて実効金利に上乗せして支払う場合と、年に一回、別途支払う場合などがあります。民間金融機関の大半は、この保険への加入が融資の条件になっていますが、フラット35のように任意の場合もあります。将来の安心を考えれば、任意でも加入しておいた方がいいでしょう。

先に説明した団体信用生命保険の対象となるケース以外で返済できなくなってしまった場合に備えた保険です。支払方法には、住宅ローン契約時に一括で支払う方式と、金利に加算して月々支払う方式があります。金額や支払方法は金融機関によってさまざまですし、フラット35のように保証料が不要なローンもあります。ちなみに、団体信用生命保険と違い、この保険が適用されても、債権者が金融機関から保証会社に移行するだけです。ローンを借り受けた人の返済義務は解消されないので注意してください。

住宅ローンを借りる際は、購入した住まいが担保になります。住まいが火災によって担保価値を失った場合に下りるのが火災保険です。住宅ローンを借りて購入する場合は、基本的に加入が義務付けられます。保険金額は住まいの時価に応じて設定されますが、収める保険料は、保険会社や保険の種類によって異なります。なお、住まいに地震保険をかけたい場合は、火災保険に特約としてプラスすることになります。

中古住宅を購入する場合、今回ご紹介した「売買契約時」と「ローン契約時」のほかに、次回解説予定の「引き渡し時」「入居以降」にもお金がかかります。無理のない資金計画を立てるために、住まいの金額だけでなく、それに伴って必要となる現金の額も念頭に入れておいてください。