2025年 中古マンションの売出事例と取引事例の価格乖離率（中部圏）

中部圏における2025上期での中古マンションの一戸平均価格は、売出価格が2,779万円（前期比：－0.9％）、取引価格が2,580万円（同＋0.7％）と引き続き小幅な動きに留まった。また、売出・取引事例の価格乖離率※は－7.16％で、前期から1.43ポイント縮小した。競合する割安な一戸建て住宅が住宅価格全体の上値を重くしやすいという地域性からマンション価格自体も天井感が強まっているものの、都市部居住を志向する層からの購入ニーズにも底堅さが見られ、価格乖離率は2023年下期に比べて2ポイント以上も縮まっている。2025年下期での中古マンションの一戸平均価格は、売出価格が2,866万円（同＋3.1％）、取引価格が2,653万円（同＋2.8％）と揃ってプラスを示し上昇率自体も拡大した。また、売出・取引事例の価格乖離率は－7.43％とやや拡大したが、通年では7％台を維持した。

売出→成約までの期間（売却期間）を見てみると、2025年上期には5.21ヵ月、下期には5.18ヵ月と2024年上期を境にやや短くなってきているが、依然として5ヵ月間を上回っている状況に変わりはない。2023年下期にかけては価格トレンドに加えて価格乖離率や売却期間からも厳しい市況感を垣間見ることができたわけだが、直近にかけては前出の指標が揃って良化する動きを見せており、価格トレンドも上値を抜けて緩やかながらも水準を押し上げてきている。

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中部圏における2025年の価格乖離率を売却期間ごとに見てみると、売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は－2.83％であった。不動産取引における専属専任媒介・専任媒介契約の有効期間である3ヵ月以内での平均は－3.62％となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売出価格から3％～6％程度値下げした金額で成約に至っていたことになる。また、売却期間が8ヵ月まで長期化すると、価格乖離率は－10％を超え始める。2024年の調査結果と比べて7ヵ月までは価格乖離率がいずれも縮小していることが確認できる。

売却期間が1ヵ月以内での事例シェアは25.6％（2024年：23.4％）で、全体の1/4に相当するケースが売り出し開始から1ヵ月以内で成約に至っていた。また、3ヵ月以内の累計事例シェアは46.2％（同44.0％）と4割以上を占め、売り出し開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには65.5％（同62.1％）のケースで成約に至っていた。

次に、売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成を見てみると、売却期間が1ヵ月以内の場合に最もシェアが大きかったのは「0％（売出価格から値下げせず成約に至っているケース）」の43.2％で、昨年から10ポイント拡大したことで2年ぶりに最大シェアの座に戻っている。また、次点には「－5％以内」の32.2％が続いている。売却期間が1ヵ月以内の場合で価格乖離率が－10％を超えるケースの合計シェアは11.2％で、他の都市圏よりも大きい。一方、売却期間が7ヵ月以上も長期化した場合は「－20％超」のシェアがいずれも2割を超えている。

中古マンションが売りに出された際の価格（＝売出価格）とその物件が成約に至った際の価格（＝取引価格）の差額との比率。
 

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2026年7月30日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。