2021年新築・中古マンション価格の「年収倍率」

・新築マンション年収倍率は全国平均で8.93倍、三大都市圏は揃って拡大
・最も年収倍率が高かったのは東京都の14.69倍、愛知県や鹿児島県なども10倍の大台を突破

2021年の新築マンション年収倍率は、全国平均で8.93倍と前年から0.52拡大した。今回は愛知県・青森県・鹿児島県の年収倍率が10倍の大台に達した。青森県や鹿児島県では在京デベロッパーが手掛けた高額な準タワー物件の供給が確認されている。なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.69倍で、次点は沖縄県の12.15倍となった。

首都圏では新築価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は0.50拡大して11.29倍となった。東京都と埼玉県では過去16年間での最高値を記録、特に東京都では“二馬力相当”の価格水準が常態化している。

中部圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は0.53拡大して8.88倍となった。三重県以外は価格上昇に伴って年収倍率が過去16年間での最高値まで拡大、愛知県に至っては10倍の大台を突破した。

近畿圏でも首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.72拡大して9.86倍と10倍の大台に迫っている。価格上昇に起因して2府4県の全てで年収倍率が拡大しており、兵庫県と京都府以外では過去16年間での最高値を更新した。

・中古マンションの全国平均は6.54倍に拡大、全国的に価格の上昇傾向が続く
・最も年収倍率が高かったのは東京都の13.35倍、京都府や沖縄県に加えて長野県も9倍台に

2021年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で6.54倍と前年から0.62拡大したことで、2008年の集計開始以来で初の6倍台に達した。年収倍率の拡大地域は価格上昇を背景に37→39とさらに増加、北海道～首都圏、中部圏で全面的な拡大となった。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.35倍で、今回は京都府や沖縄県に加えてコロナ禍でニーズが高まった長野県も9倍台まで急拡大した。

首都圏では中古価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は1.03拡大して8.94倍となった。1都3県の全てで拡大しており、軒並み過去16年間での最高値を更新している。

中部圏では中古価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は1.42拡大して6.72倍となった。4県とも年収倍率が拡大、岐阜県や静岡県に至ってはこれまで圏域トップだった愛知県を上回る7倍台まで急拡大している。

近畿圏も首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.48拡大して7.22倍となった。京都府のみ中古価格の下落＆平均年収の上昇によって年収倍率は縮小したが、昨年に引き続き9倍台を維持している。なお、他の1府4県は年収倍率が拡大したことで、いずれも過去16年間での最高値を記録している。

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当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2022年10月31日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。