中古マンションの価格乖離率＆売却期間

・2020年下期の価格乖離率は-6.05％、前期から1pt以上も縮小
・新型コロナ禍でも下期の売出・取引価格は上振れ、売却期間は通年で概ね４か月間のまま

首都圏における 2020 年の価格乖離率を売却期間ごとに見てみると、売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は-2.97%であった。不動産取引における専属専任媒介・専任媒介契約の有効期間である3ヵ月以内での平均は-3.97%となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売出価格から4%程度値下げした金額で成約に至っていたことになる。また、売却期間が 9カ月まで長期化すると、価格乖離率はー10%を超え始める。2019 年の調査結果と比べて、ほとんどの売却期間において価格乖離率がやや縮小している様子が窺える。
売却期間が1ヵ月以内での事例シェアは35.1%(2019年:34.2%)で、全体の1/3以上が売り出し開始から1ヵ月以内で成約に至っていた。また、3ヵ月以内の累計事例シェアは 55.4%(同57.1%)と過半数を占め、売り出し開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには全体の約3/4 に相当する74.0%(同76.7%)のケースで成約に至っていたことになる。

次に、売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成を見てみると、売却期間が1ヵ月以内の場合に最もシェアが大きかったのは「-5%以内」の 40.8%で、次いで「0%(売出価格から値下げせず成約に至っているケース)」の 34.4%となっている。売却期間が1ヵ月以内の場合でも価格乖離率が-10%を超えるケースはあるものの、それらのシェアは合計で 9.3%と1割にも満たない。一方、売却期間が 10月まで長期化した場合、「-20%超」のシェアは21.9%にも及んでいる。

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・2020 年下期の価格乖離率は-7.64%、前期から縮小してコロナ前の水準に
・上期にかけて上昇傾向で推移していた売出・取引価格は反落、売却期間は長期化の様相

中部圏における2020 年の価格乖離率を売却期間ごとに見てみると、売却期間が1ヵ月以内での価格で離率は-3.86%であった。不動産取引における専属専任媒介・専任媒介契約の有効期間である3ヵ月以内での平均は-5.07%となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売出価格から5%程度値下げした金額で成約に至っていたことになる。また、売却期間が6ヵ月まで長期化すると、価格乖離率は-10%を超え始める。2019年の調査結果と比べて、3ヵ月以内の乖離率は僅かに拡大している様子が確認できる。
売却期間が1ヵ月以内での事例シェアは36.7%(2019年:39.8%)で、全体の1/3以上が売り出し開始から1ヵ月以内で成約に至っていた。また、3ヵ月以内の累計事例シェアは58.2%(同 62.5%)と約6割を占め、売り出し開始から 2 回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには全体の3/4以上に相当する75.4%(同78.9%)のケースで成約に至っていたことになる。

次に、売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成を見てみると、売却期間が1ヵ月以内の場合に最もシェアが大きかったのは｢-5%以内」の37.5%で、次いで「0%(売出価格から値下げせず成約に至っているケース)」の30.6%も30%台で続いている。売却期間が1ヵ月以内の場合でも価格乖離率が-10%を超えるケースはあり、それらの合計シェアは12.1%で他の都市圏よりも大きい。一方、売却期間が7ヵ月まで長期化した場合、「-20%超」のシェアは26.1%にも達しており、それよりも長期間の場合でも概ね20%以上のシェアを有している。

・2020年下期の価格乖離率は-7.80%、2期続けて拡大
・売出価格は前年同期を上回るも買い手の追随する動きに鈍さ、売却期間も長期化する傾向に

近畿圏における 2020 年の価格乖離率を売却期間ごとに見てみると、売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率はー3.65%であった。不動産取引における専属専任媒介・専任媒介契約の有効期間である3ヵ月以内での平均は-4.79%となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売出価格から5%程度値下げした金額で成約に至っていたことになる。また、売却期間が7ヵ月まで長期化すると、価格乖離率は-10%を超え始める。2019年の調査結果と比べて、多くの売却期間で価格乖離率が僅かに拡大している様子が確認できる。
売却期間が1ヵ月以内での事例シェアは33.9%(2019年:39.6%)で、全体の1/3以上が売り出し開始から1ヵ月以内で成約に至っていた。また、3ヵ月以内の累計事例シェアは 55.8%(同 62.1%)と過半数を占め、売り出し開始から 2 回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには全体の約3/4 に相当する74.6%(同79.5%)のケースで成約に至っていたことになる。

次に、売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成を見てみると、売却期間が1ヵ月以内の場合に最もシェアが大きかったのは「-5%以内」の 46.9%で、次いで「0%(売出価格から値下げせず成約に至っているケース)」の 23.7%となっている。売却期間が1ヵ月以内の場合でも価格乖離率が-10%を超えるケースはあるものの、それらのシェアは合わせても10.0%に留まっている。一方、売却期間が8ヵ月まで長期化した場合、「-20%超」のシェアは 22.7%にも達しており、11ヵ月以上の場合に至っては 30%以上にも及んでいる。

中古マンションが売りに出された際の価格(=売出価格)とその物件が成約に至った際の価格(=取引価格)の差額との比率。

価格乖離率が正の値となるケースはごく稀であることから、負の値となるケースのみを対象としている。 また、データ抽出にあたっては、所在階数や専有面積などの情報を基に住戸の特定が可能な事例について各取引事例と当該住戸から生じた売出事例の中で最も古いもの(=最初の売出事例)を突き合わせ、売出開始から成約までに要した期間が 12ヵ月以内の組み合わせのみを対象として分析している。

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2021年7月29日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。