住まい1プラス　3月の最新記事を追加しましたのでお知らせします！

■3月の更新記事■

・宅建業法規制改正でハザードマップの説明を義務化　水害被害の9割は危険が指摘されたエリアで起こっている

このところ毎年のように、台風や豪雨災害が発生しています。そのため、宅地建物取引業法の施行規則が改正され、2020年8月から不動産取引に当たっての重要事項説明時に、ハザードマップを用いて取引対象物件の所在地について説明することが義務化されています。それだけ重視されているハザードマップ、その所在や内容についてしっかりと理解しておきたいところです。

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・2000年6月以降か否かで異なる中古一戸建ての耐震性

東日本大震災が発生してから10年が経過しました。気象庁によると、最近1年間で東北地方太平洋沖地震の余震域において発生したマグニチュード4以上の地震は、本震発生後の1年間と比べて25分の1以下に減少しているものの、東北地方太平洋沖地震発生以前である 2001 年から 2010 年の年平均回数（138 回）と比べると 1.5 倍程度であり、東北地方太平洋沖地震発生以前に比べて活発な地震活動が継続しているとしています。

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