建物[検査・補修・保障]トータルサポート 建物[検査・補修・保証]トータルサポート

サービスのご案内

お客さまに安心して中古住宅の売買をお取引いただくために、建物検査・不適合時補修・瑕疵保証のトータルサポートサービスをご用意いたしました。お客さまが中古住宅の取引に抱く「不安」を「安心」に変えていきます。

サービスのご案内

当社と専任媒介・専属専任媒介契約(期間3ヵ月)を締結いただいた売主さまに

当社と専任媒介・専属専任媒介契約(期間3ヵ月)を締結いただいた売主さまに対し、建物検査および保証不適合時の補修サービスを提供いたします。

建物検査サービス

見た目だけでは判断が難しい住宅の状態を見極めることが出来るサービスです。建物に精通したプロが目視や機器による計測等により、建物の状況を検査します。

建物検査サービス

不適合時補修サービス

建物検査の結果、保証不適合となった場合、引渡後、検査会社による保証を受けるためにその不適合箇所を補修する必要があります。

不適合時補修サービス

検査会社による瑕疵保証要件を満たした物件について当社買主さまに

検査会社による瑕疵保証要件を満たした物件について当社買主さまに対し、瑕疵保証サービスを提供いたします。

瑕疵保証サービス

引渡後、建物の保証対象となる部分について不具合が生じた場合は、検査会社が修理費用などを補償いたします。
<保証対象となる部分>
・雨水の浸入を防止する部分
・構造耐力上主要な部分
・給排水管路部分

瑕疵保証サービス

売主さまへの【建物検査サービス】【不適合時補修サービス】のメリット

売主さまへの【建物検査サービス】【不適合時補修サービス】のメリット

建物検査サービス概要

サービス対象者

当社と専任媒介・専属専任媒介契約(期間3ヵ月)を締結いただいた個人・法人(宅建業者除く)の売主さま
当初の媒介価格(売出価格)が当社査定価格の125%以内であることが条件です

検査会社

ジャパンホームシールド株式会社

検査対象

・雨水の浸入を防止する部分
・構造耐力上主要な部分
・給排水管路部分

検査対象不動産

築30年以内の居住用一戸建・マンション(媒介契約締結時点から30年前の年の1月1日以降に建築されたもの)

検査方法

目視・動作確認・機器による計測等(非破壊検査)

対象エリア

当社営業可能エリア内

不適合時補修サービス概要

不適合時補修の対象不動産

建物検査により保証不適合と判定された物件

不適合時補修内容

保証不適合箇所の補修

不適合時補修金額

当社費用負担上限5万円

※ご利用には弊社規定の仲介手数料をお支払いただくことが条件となります。
※店舖・事務所・併用住宅・別荘・投資用・事業用・タウンハウス・テラスハウス、および瑕疵担保免責・瑕疵担保3ヶ月未満が売買条件となる物件は対象外。
※一戸建(木造・軽量鉄骨造・鉄筋造)は延床面積500m²未満(公簿)で点検口要。マンションは専有面積40m²以上(公簿)で、専有部分および共用部分の一部のみが建物検査の対象。
※建物検査は、お客さまが検査会社に申込むことにより、検査会社が実施するものです。その費用は、当社が負担いたしますが、建物検査の実施者はあくまで検査会社であり、その責任は検査会社に帰属します。
※検査は瑕疵の有無を判定するものではなく、また瑕疵がないことを保証するものではありません。
※検査報告書の内容は検査時のものであり、引渡し時までに変化が生じる可能性があります。引渡しまでに生じた故障・不具合については売主さまの責任において補修する必要があります。
※検査報告書に指摘事項があった場合、保証対象にするためには売主さまの実費で是正工事および再検査が必要となります。是正工事をされない場合は瑕疵保証の対象外となります。
※検査により発見された不具合により、媒介価格の変更、または媒介契約を解除させていただく場合があります。
※不適合時補修サービスの当社費用負担(上限5万円)については、ジャパンホームシールド株式会社による補修に限ります。
※サービスは予告なく終了する場合がございますのであらかじめご了承ください。

買主さまへの【瑕疵保証サービス】のメリット

買主さまへの【瑕疵保証サービス】のメリット

瑕疵保証サービス概要

サービス対象者

対象不動産を居住用として当社仲介にて購入された個人・法人(宅建業者除く)の買主さま

保証会社

ジャパンホームシールド株式会社

対象不動産

ジャパンホームシールド株式会社により建物検査を実施し、保証適合の判定を受けた築30年以内の居住用一戸建・マンション

保証部分

・雨水の浸入を防止する部分
・構造耐力上主要な部分
・給排水管路部分

保証期間

引渡し後、1年間

保証金額

最大1,000万円

※ご利用には弊社規定の仲介手数料をお支払いただくことが条件となります。
※買主さまが希望されない場合、または、瑕疵担保免責・瑕疵担保3ヶ月未満となる契約においては対象外。
※税制特例については、税理士もしくは所轄の税務署などに必ずご確認ください。
※瑕疵保証は、当社がサービスとして保証料を負担いたします。被保証者はお客さま、保証者は保証会社(検査会社)となり、保証者が住宅瑕疵担保責任保険を付保して被保険者となります。
※発見された不具合等が保証の指摘事項に該当するかは、検査会社が住宅瑕疵担保責任保険法人の基準に基づいて判断を行います。
※発見された不具合等の修理費用が、保証金額を超過する場合または瑕疵保証の適用を受けられない場合等は、別途売買契約の定めに従い、瑕疵担保責任として対応することとなりますのであらかじめご了承ください。
※マンションは専有部分に原因がある不具合等が保証対象であり、共用部分および他専有部分に原因がある場合は対象外となります。なお、共用部分に生じた損害については、共有持分割合を乗じて保証金が支払われます。
※保証対象となる故障・不具合が生じた場合、保険を付保した保険法人による現地確認および保証の認定が条件となります。条件を満たさない場合は保証対象外となります。
※分譲会社等のアフターサービス保証等がある場合は、そちらの保証が優先されます。
※サービスは予告なく終了する場合がございますのであらかじめご了承ください。

建物検査・不適合時補修・瑕疵保証サービスは売主さま・買主さまとの間でのご理解・ご判断の相違を防止するとともに、売買成立後も一定期間安心して建物をご利用いただくことを目的としており不具合箇所を過度に強調することやお客さまの不安を増長させることを意図したものではありません。

三菱UFJ不動産販売の「住まい1」で探す