相続の相談、親世帯は待ちの姿勢/旭化成ホームズ

旭化成ホームズ(株)くらしノベーション研究室は2日、「実家の相続に関する意識調査」の結果を公表した。

調査対象は、親世帯として、子供があり、かつ戸建住居を子供に相続させる可能性がある50~70歳代の男女600人(男性300人、女性300人)。子世帯として、2014年4月前後に住宅を購入、もしくは19年に予定される消費増税前後に住宅を購入する予定がある30~60歳代の男女1,600人(男性800人、女性800人)。7月24~26日の期間、インターネットで行なった。

親世帯への設問「今の家をだれが相続するか決まっていない」では、54.7%があてはまると回答。理由として、「3人の子供に不動産を含めて、平等に相続させられるか不安」「具体的に考えていないが、何から始めればいいかわからない」という声が挙がった。

また、「将来について親子・兄弟で話したいか」との設問に対し、親世帯は71.2%、子世帯でも63.2%が「話したい」と回答した。一方、「実際に子供と話したことがある」親世帯は42.5%と過半数以下。「実際に親・兄弟と話したことがある」子世帯は61.8%に上り、親世帯以上に子世帯の関心が高まっている傾向が見えた。

「親子での同居を検討した経験があるか」の設問でも、子世代は51.1%が「ある」と回答。すでに住宅を購入した子世帯は43.5%であるのに対し、今後住宅を購入する子世帯では58.8%が検討した経験があると答えた。一方、親世帯で「ある」と回答したのは28.7%と子世帯に比べ低い数値に。「子供から話があれば検討する」と、子供の出方を待つ親が多い傾向。


旭化成ホームズ(株)

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