訪問査定のメリット・デメリットと注意点

一般的に不動産を売却する際は、不動産仲介会社への査定依頼からスタートします。査定には、必要最低限の情報を伝えて大まかな価格が提示される「簡易査定」と、実際に不動産物件を見たうえでより現実的な価格が提示される「訪問査定」の2種類があります。いずれの査定も無料ですが、それぞれに特徴があります。今回は、訪問査定についてご紹介しますが、既に公開されている簡易査定の記事と併せて参照し、上手に使い分けましょう。
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訪問査定のメリット・デメリットと注意点

訪問査定とは

不動産仲介会社の担当者が現地に出向き、所有者へのヒヤリングや物件の状態の確認、隣地との境界の確認など、細かな点をチェックしたうえで査定してくれます。簡易査定同様、各不動産仲介会社の公式サイト内にある査定依頼フォームから依頼できるほか、電話やファックス、店頭での直接依頼でも対応してもらえます。

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メリットとデメリット

[メリット]査定価格が現実的で、アドバイスも受けられる

物件を実際に見たうえで価格を出すため、当然、机上だけで概算価格を提示する簡易査定より現実的な価格を知ることができます。また、適した時期や必要な準備など、より有利に売却するためのアドバイスも受けられます。対面してやりとりするため、より誠実に対応してくれる会社を選ぶうえでも判断しやすくなります。

[デメリット]個別対応が必要なので、時間や手間がかかる

マンションや一戸建てだと、建物内部も見てもらうことになるため、訪問日時を調整する必要が生じます。比較のために複数社に依頼する場合は、個別に対応する必要も出てきます。また、水まわりや寝室など「ここは見せたくない」という箇所があると、せっかく訪問査定で時間や手間をかけても現実的な査定につながりません。依頼する前に、ある程度、清掃・整理を済ませておく必要もあります。

依頼時の注意点

物件に関する情報は、できるだけ詳しく伝える

先に触れたように、簡易査定が概算なのに対して、現実的な価格を提示してもらえるのが訪問査定のメリットです。よりリアルな価格を算出してもらうためにも、物件に関する情報はできるだけ細かく伝えられるように準備しておきましょう。具体的には、以下を参考にしてください。

・新築分譲時(=購入時)の物件資料一式
・購入時の金額や現在のローン残高
・増改築の有無(実施している場合は工事時期や箇所)
・固定資産税や管理費、修繕積立金などの控え

売却検討の背景も含めてオープンに

一定の期日までにまとまった資金が必要なのか、時間がかかってもより高く買ってくれる相手を探したいのかで、適した売却対策は違ってきます。なぜ売却を検討しているのかの背景は、オープンに伝えましょう。特に、対象物件の共有者が複数いるというケースは注意が必要です。話を進めてから売却に反対する共有者が出てくると、不要なトラブルに発展しかねないからです。もめごとや悩みがある場合はむしろ正直に打ち明け、一緒に解決法を考えてもらいましょう。なお、複数社に査定依頼した場合は、査定価格の根拠の説得力や、質問・相談に対するレスポンスの良さ、丁寧さなどもみておきましょう。後々、媒介を依頼する不動産仲介会社を選ぶ際の選定基準になります。

近隣とのトラブルや物件の不具合がある場合もしっかり伝える

近隣とのトラブルや設備の不具合の有無などは、住んでいる人にしか分からないものです。売買契約した後に近隣トラブルや物件の不備が発覚すると、契約解除につながりかねません。不動産仲介会社には、査定を受ける際にマイナス要因になると思われる点も正直に伝えるよう心がけましょう。

<簡易査定と訪問査定の違いを理解して、賢く使い分け>

2回に分けて、簡易査定・訪問査定の特徴や注意点を解説してきました。最後に、どのような場合にどちらを使えばいいのか、目安をご紹介します。以下を参考に、より適切な方を活用してください。

[簡易査定が向いているケース]

すぐに売却するつもりはない

「参考までに相場観をつかんでおきたい」「売るにしてもしばらく先」「賃貸運用か売却かで悩んでいる」など、すぐに売却するつもりではないという場合は、メールや電話連絡だけで済む簡易査定のほうが向いています。なお、査定価格の提示を受けた後は、きちんと「しばらく売らないことにした」という意思表示をして、不要な電話連絡などが入らないようにしましょう。

[訪問査定が向いているケース]

基本的に売却を視野に入れている

売却することを前提に考えている場合は、より現実的な売却可能価格が分かる訪問査定が向いています。比較検討したうえで信頼できる不動産仲介会社を選ぶうえでも、直接やりとりの生じる訪問査定の方が判断しやすくなります。

売却方法がまったく分からない

すぐに売るべきかどうかの判断も含め、必要な準備や手順などがまったく分からないという場合も、訪問査定のほうが適しています。現実的な査定価格をつかんだうえで、さまざまな相談に乗ってもらえるからです。

■提示価格はあくまで参考値で、決定権は売主にある

簡易査定より現実的な価格が提示されるとはいえ、実際に売りに出す際の価格の決定権は、あくまで売主にあります。提示価格は参考値として受け止めましょう。自身の希望額に近づけるためにも、販売戦略などについて親身になって相談に乗ってくれる不動産仲介会社を探すようにしましょう。

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