マンション＆一戸建て住宅の世帯年収倍率 2024（中部圏）

世帯年収800万円を想定した世帯年収倍率は新築マンションが6.6倍
築10年中古マンションは4.6倍　新築一戸建て住宅は4.2倍

愛知県

静岡県

岐阜県

三重県

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新築マンションの分譲実績が一定数以上確認された行政区は37行政区で、平均世帯年収倍率は5.9倍（年収800万円想定）であった。世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは75.6％（28行政区）となっており、中部圏の約4分の3の行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築マンションを購入可能であることが確認できる。世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市千種区の10.4倍（平均価格8,303万円）、次いで愛知県名古屋市中村区の8.3倍、愛知県名古屋市中区の8.3倍、愛知県名古屋市昭和区の8.1倍、愛知県名古屋市東区の7.6倍となり、名古屋市の行政区が上位を独占した。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は愛知県名古屋市港区の4.0倍（同3,169万円）で、次いで愛知県春日井市の4.1倍、愛知県海部郡蟹江町の4.3倍、三重県鈴鹿市の4.4倍、三重県松阪市の4.6倍となった。マップを見ると、中部圏では愛知県名古屋市の中心部と長久手市、静岡県静岡市葵区で世帯年収倍率が7倍を超えており、その他の行政区では7倍以下の水準となっていることが確認できる。

築10年中古マンションの流通が一定数以上確認された行政区は35行政区で、平均世帯年収倍率は4.0倍（年収800万円想定）であった。世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは100％（35行政区）で、中部圏の全行政区で築10年中古マンションの世帯年収倍率が7倍以下となっている。世帯年収倍率7倍以下の対象行政区数も新築マンション（75.6％、28行政区）よりも多くなっている。世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市中村区の6.3倍（平均価格5,045万円）、次いで愛知県名古屋市中区の6.3倍、静岡県静岡市葵区の6.1倍、愛知県名古屋市千種区の6.1倍、愛知県名古屋市昭和区の5.7倍となり、愛知県名古屋市と静岡県の行政区が上位を占めた。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は静岡県沼津市の2.1倍（同1,667万円）で、次いで愛知県名古屋市港区の2.7倍、岐阜県岐阜市の2.8倍、静岡県富士市の2.8倍、愛知県あま市の2.8倍となった。

新築一戸建て住宅の分譲実績が一定数以上確認された行政区は118行政区で、平均世帯年収倍率は4.0倍（年収800万円想定）であった。一戸建て住宅志向が根強い地域性もあってか、該当行政区数は新築・築10年中古マンションの3倍強の水準となっている。世帯年収倍率が7倍以下の合計シェアは99.1％（117行政区）となっており、中部圏のほとんどの行政区において世帯年収倍率7倍以下で新築一戸建て住宅を購入可能であることが確認できる。また、新築マンション（28行政区）や築10年中古マンション（35行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加していることがわかる。世帯年収倍率が最も高かったのは愛知県名古屋市昭和区の7.6倍（平均価格6,086万円）、次いで愛知県名古屋市千種区の6.5倍、愛知県名古屋市東区の6.2倍、愛知県長久手市の6.1倍、愛知県名古屋市名東区の5.9倍と愛知県の行政区が上位を独占した。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は岐阜県不破郡垂井町の2.6倍（同2,049万円）、次いで愛知県知多郡美浜町の2.8倍、三重県亀山市の2.8倍、岐阜県羽島市の2.8倍、岐阜県本巣市の2.9倍であった。

中部圏　23駅（92.0％）で新築マンション or 築10年中古マンションの世帯年収倍率が7倍以下
新築マンション or 新築一戸建て住宅では47駅（100.0％）と調査対象駅のすべてが7倍以下に

中部圏で本調査の対象となった駅（同一駅から新築分譲と中古流通がいずれも一定数以上）は25駅であった。対象駅の平均世帯年収倍率は新築マンションが6.9倍（平均価格5,530万円）、築10年中古マンションが4.8倍（同3,801万円）で平均値はともに7倍以下であった。新築マンションと築10年中古マンションのどちらも世帯年収倍率7倍以下を示す青色の駅は13駅（52.0％）、新築マンションのみ世帯年収倍率7倍以下を示す紫色の駅はなく、築10年中古マンションのみ世帯年収倍率7倍以下を示す緑色の駅は10駅（40.0％）であった。これらの駅の合計は23駅（92.0％）となり、両物件またはいずれかの世帯年収倍率が7倍以下となる駅数は中部圏のほとんどを占めた。青色の駅は、愛知県の名古屋市では名古屋市営地下鉄鶴舞線「浄心」「植田」、名古屋市営地下鉄東山線「藤が丘」、名鉄瀬戸線「守山自衛隊前」の4駅が該当し、名古屋市外では一宮市のJR東海道本線「尾張一宮」、名鉄名古屋本線「名鉄一宮」、豊橋市のJR東海道本線「豊橋」、安城市のJR東海道本線「三河安城」が該当している。この他、静岡県では浜松市のJR東海道本線「浜松」、岐阜県では岐阜市のJR東海道本線「岐阜」「西岐阜」、名鉄名古屋本線「名鉄岐阜」、三重県では四日市市の近鉄名古屋線「近鉄富田」が該当している。前述のとおり紫色の駅は中部圏にはなかった。緑色の駅は10駅中9駅が愛知県名古屋市の駅となっており、JR東海道本線「名古屋」「金山」、名古屋市営地下鉄桜通線「高岳」「車道」、名古屋市営地下鉄東山線「覚王山」「一社」、名古屋市営地下鉄名城線「矢場町」「八事」「瑞穂運動場東」が該当、他1駅は路線図では非掲載となっている静岡県静岡市のJR東海道本線「静岡」であった。

中部圏で本調査の対象となった駅（同一駅から新築マンションおよび新築一戸建て住宅の分譲がいずれも一定数以上）は47駅であった。対象駅の平均世帯年収倍率は新築マンションが5.8倍（平均価格4,604万円）、新築一戸建て住宅が4.9倍（同3,911万円）で平均値はともに7倍以下であった。新築マンションと新築一戸建て住宅のどちらも世帯年収倍率7倍以下を示す青色の駅は40駅（85.1％）、新築マンションのみ世帯年収倍率7倍以下を示す紫色の駅はなく、新築一戸建て住宅のみ世帯年収倍率7倍以下を示す緑色の駅は7駅（14.9％）であった。一方、新築マンションと新築一戸建て住宅のどちらも世帯年収倍率7倍超であることを示す赤色の駅はなく、中部圏においては調査対象となった全駅が新築マンションおよび新築一戸建て住宅の両方、またはいずれかの世帯年収倍率が7倍以下となっていることが確認できる。続いて中部圏において具体的にどの駅であれば世帯年収倍率7倍以下で新築マンションおよび新築一戸建て住宅に手が届くのかを見ていく。青色の駅は、愛知県では名古屋市営地下鉄名城線「志賀本通」「熱田神宮西」「茶屋ヶ坂」、名古屋市営地下鉄名港線「日比野」「東海通」、名古屋市営地下鉄桜通線「吹上」「桜山」「鳴子北」、名古屋市営地下鉄鶴舞線「庄内通」「浄心」「植田」、名古屋市営地下鉄東山線「本陣」「上社」「藤が丘」、名鉄犬山線「中小田井」、名鉄瀬戸線「小幡」、JR東海道本線「南大高」と名古屋市の駅が多数該当。名古屋市外では一宮市のJR東海道本線「尾張一宮」、名鉄名古屋本線「新木曽川」「名鉄一宮」、豊橋市のJR東海道本線「豊橋」、大府市のJR東海道本線「大府」、安城市のJR東海道本線「三河安城」「安城」などが該当。この他、静岡県では浜松市のJR東海道本線「浜松」「天竜川」や遠州鉄道「浜北」、岐阜県では岐阜市のJR東海道本線「岐阜」「西岐阜」、三重県では津市のJR紀勢本線「津」や近鉄名古屋線「久居」などが該当した。緑色の駅は7駅中6駅が愛知県名古屋市の駅となっており、名古屋市営地下鉄桜通線「瑞穂区役所」、名古屋市営地下鉄東山線「池下」「一社」、名古屋市営地下鉄名城線「八事」「瑞穂運動場東」、名古屋市営地下鉄名古屋本線「栄生」が該当、他1駅は路線図では非掲載となっている静岡県静岡市のJR東海道本線「静岡」であった。

データは全て東京カンテイ独自のデータベースに登録されているものを使用。

集計対象：
首都圏の分譲マンション（新築・築10年中古）および新築一戸建て住宅。分譲マンションは専有面積30m²未満、リゾートマンション、事務所・店舗用のユニットは集計から除外。築10年中古マンションは流通時点において築9年～11年の物件が対象。
一戸建て住宅は（1）土地面積50m²以上300m²以下（2）最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件（3）木造（4）土地・建物ともに所有権の物件

対象地域：
愛知県、静岡県、岐阜県、三重県

集計期間：
2024年1月～2024年12月

価格：
新築マンションは分譲価格、中古マンションは売り希望価格の坪単価を各々算術平均し70m²あたりの価格に換算して使用。新築一戸建て住宅は分譲価格の坪単価を算術平均し100m²あたりの価格に換算して使用。

※世帯年収倍率とは物件価格を世帯年収で割戻した数値のことで、物件価格が世帯年収の何倍に相当するかを示したものである。数値が小さいほど世帯年収に対して割安で買いやすく、数値が大きいほど割高で買いにくいことを示す

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2025年5月7日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。