2022年 中古マンションの価格乖離率＆売却期間（中部圏）

中部圏における2022上期での中古マンションの一戸平均価格は、売出価格が2,595万円（前期比：－1.8％）、取引価格が2,403万円（同－2.1％）で、ともに3期ぶりに下落した。また、売出・取引事例の価格乖離率※は－7.40％で、前期から0.28ポイント拡大した。これまでは中部圏でも程度の差こそあるが“売り手市場”の様相を呈していたものの、上昇度合いは首都圏ほど強くなく、直近にかけては在庫数の増加や反響の鈍さのみならず、上値の重さも出始めている。2022年下期での中古マンションの一戸平均価格は、売出価格が2,614万円（同＋0.7％）、取引価格が2,418万円（同＋0.6％）と再びプラスに転じたが、直近のピークを記録した昨年下期を上回るまでには至っていない。一方、売出・取引事例の価格乖離率は－7.50％と引き続き拡大したが、その動きは首都圏や近畿圏に比べて緩やかであり、依然として7％台半ばの水準を保っている。

売出→成約までの期間（売却期間）を見てみると、2022年上期には4.19ヵ月、下期には3.82ヵ月と変動しながら4ヵ月間を挟んだ水準で推移し続けている。価格乖離率や売却期間は首都圏ほど良好な数値ではないが、近畿圏に比べるといずれも下回っている。また、価格高騰に伴って反響が多少鈍くなってはいるものの、その反動は比較的小さい程度に留まっている。

保有する物件・土地の定期的な資産価値の確認がポイントです。

• 売却相談（無料）はこちら
• 購入相談（無料）はこちら

中部圏における2022年の価格乖離率を売却期間ごとに見てみると、売却期間が1ヵ月以内での価格乖離率は－4.18％であった。不動産取引における専属専任媒介・専任媒介契約の有効期間である3ヵ月以内での平均は－5.27％となっており、売り出し開始からの3ヵ月間では最初の売出価格から5％程度値下げした金額で成約に至っていたことになる。また、売却期間が7ヵ月まで長期化すると、価格乖離率は－10％を超え始める。2021年の調査結果と比べて、売却期間が短い場合や9ヵ月以上では総じて価格乖離率が拡大している。

売却期間が1ヵ月以内での事例シェアは32.4％（2021年：36.6％）で、全体の約1/3が売り出し開始から1ヵ月以内で成約に至っていた。また、3ヵ月以内の累計事例シェアは57.9％（同60.2％）と6割弱を占め、売り出し開始から2回目の媒介契約の有効期間が終了するまでには全体の3/4以上に相当する76.6％（同75.5％）のケースで成約に至っていた。

次に、売却期間ごとに価格乖離率のシェア構成を見てみると、売却期間が1ヵ月以内の場合に最もシェアが大きかったのは「0％（売出価格から値下げせず成約に至っているケース）」の39.2％で、次いで「－5％以内」の28.5％となっており、前回と同じく「0％」が最大シェアとなり、僅かながら4 割目前まで拡大する結果となった。売却期間が1ヵ月以内の場合で価格乖離率が－10％を超えるケースの合計シェアは14.7％で、他の都市圏よりも大きい。一方、売却期間が8ヵ月まで長期化した場合は「－20％超」のシェアが2割前後にまで及んでくる。

中古マンションが売りに出された際の価格（＝売出価格）とその物件が成約に至った際の価格（＝取引価格）の差額との比率。
 

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2023年7月31日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。