ケース4 定年に近いファミリー

こちらのご家庭が現在のマイホームを売却し、夫婦お二人の住まいとして新たに4,000万円のマンションを以下条件で購入するとして、家計収支を試算してみます。

試算結果からわかる、注意するべきライフイベント

家計収支推移

1. 次男の大学卒業

   子供にかかる教育費も残りわずか。2年後に次男が大学を卒業すれば、基本的には一段落。その分家計に余裕が出るため、自宅のローン返済が継続していてもリタイア後生活費のための貯蓄が大きく進みます。
   今後の夫婦お二人のライフスタイルも考え自宅を買い替えるのであれば、子育てに目処が立ち、かつまだローンも比較的借りやすいこのタイミングが選択肢のひとつと言えます。

2. 夫の61歳と残債

   50代でローンを組み自宅を買い替えた場合、60代以降でも残債があるケースが多いです。一方、60代で継続して働いていたとしても給与カットされることが大半ですから、完済までの数年間は貯蓄を取り崩していく可能性があることも頭に入れておきましょう。
   それを避けるためには、ローン返済期間を長く取り毎年の返済額を少なくする⇒退職金で完済という方法もあります。（ただし総返済額は増えます。）
   今回の事例で言えば、返済期間10年→15年にすると、毎年返済額は171.6万円×10年→118.3万円×15年で、総返済額は1,716万円→1,775万円となります。

3. 夫のリタイアと残債

   退職金をもらった段階での貯蓄は3,200万円弱です（ローンは完済）。
   住居関連費が月3.4万円（40万円÷12ヶ月）、その他の生活費が月21.5万円（※）、一方、受け取り年金が月22万円とすると、毎月3万円程度の不足が発生します。この不足分を貯蓄3,200万円で賄っていくことになります。ただし介護費用など突発的な支出もあることは留意しておきたいところです。

• ※参考：総務省　2014年家計調査報告　高齢無職世帯の支出

なお上記は保守的に見て全期間固定金利1.4%で試算しています。
現在は、低利の変動金利や3年・5年等の固定金利選択型を組み合わせる方法もありますので、それぞれのご家庭事情に合った手段を検討してください。
仮に金利が1.0%の場合、借入額1,600万円であれば年間返済額は171.6万円→168.2万円に減少します。