ケース3 子供がいないファミリー

こちらのご家庭が5,700万円のマンションを以下条件で購入したとして、家計収支を試算してみます。

試算結果からわかる、注意するべきライフイベント

家計収支推移

1. 子供が生まれるまで

   DINKSでいるこの時期に、どの程度貯蓄が進むかがポイントです。
   上記前提でいけば、住宅購入時に自己資金として使用した残り100万円も加えて子供誕生時には1,200万円ほど貯まります。将来子育てにかかる出費のための先取り貯蓄がある程度できれば、不安が軽減されそうです。

2. 子供の小学校入学

   子供の出産から小学校入学までは、時短勤務の影響と低年齢からの保育園費用も必要になることで、基本的に貯蓄が増えにくい状況です。
   小学校入学後に通常勤務に戻ると、収入も増えその分貯蓄が進みます。

3. 夫の61歳と残債

   61歳以降も働く場合、給与がカットされることも多く見受けられます。一方、30代以降で30年返済の住宅ローンを組むと60歳ではまだ残債があることになります。加えて子供を持つのが遅い場合、教育費がまだかかることも。
   今回のケースでは共働きということもあり、それまでの貯蓄が多くあまり心配はありませんが、そうでない場合は注意が必要です。

4. 夫のリタイア

   退職金をもらう時点での貯蓄は4,000万円程度です（ローンは完済）。
   退職後の家計を考えてみましょう。住居関連費が月5万円（60万円÷12ヶ月）、その他の生活費が月21.5万円（※1）、一方、受け取り年金が月28万円とすると、毎月1.5万円程度が残るので、それまでの貯蓄は介護費用などいざという時のために残しておくことも。
   ただし留意しておきたいのは、現役時代の収入が高い世帯では、リタイア後の趣味・旅行・レジャーにかけるお金も多くなる傾向があることです。ゆとりある生活のためには、上記日常生活費以外に必要と考える上乗せ金額が毎月13万円程度という統計（※2）もあります。
   となると生活費が月40万円弱となり、毎月10万円程度を貯蓄から取り崩していくことになります。

※1

参考：総務省　2014年家計調査報告　高齢無職世帯の支出

※2

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成25年度

なお、上記は保守的に見て全期間固定金利1.8%で試算しています。
現在は、低利の変動金利や5年・10年等の固定金利選択型を組み合わせる方法もありますので、それぞれのご家庭事情に合った手段を検討してください。
仮に金利が1.4%の場合、借入額5,300万円であれば年間返済額は228.8万円→216.5万円に減少します。また金利が1.4%で、年間返済額を228.8万円で維持する場合は、借入額は5,300万円→5,600万円程度に増えます。