購入ガイド

【STEP 2】資金計画

ご希望の物件を購入するためには、どの程度の自己資金を設定できるか、住宅ローンの借入れ限度額はどのくらいか…などを考え合わせて、資金計画をつくりましょう。

不動産購入を動画で学ぶ！不動産購入の基礎知識

購入のご相談／資金計画

購入をお考えなら、まずご相談ください。お客さまの購入目的に合わせて希望条件を伺います。不動産購入のための資金計画についてもきめ細やかなサポートをさせていただきます。

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資金計画の基本

自己資金

購入代金の10～20％が目安
※諸費用・手付金を含みます。

住宅ローン借入可能額

年間支払額が年収の25～35％が目安

購入可能額

1. 手付金は、いくらくらいを用意すればいいのでしょう。

お客さまの自己資金（預貯金等から支払える資金）から、税金や諸経費を差し引いて使えるお金が手付金となります。その割合は、購入価格の10～20％が一般的といわれていますが、特に決まりがあるわけではありません。

2. 住宅ローンの借入額の限度は、どのくらいでしょう。

住宅ローンを借りる場合、年間の返済総額が年収の25～35％くらいが目安といわれています。もちろん、金融機関によって融資限度額も金利も異なりますので、営業担当者にじっくりご相談ください。
注意したいのは、毎月のローン支払いにいくらくらいまわせるかという点。マンションの場合には管理費、修繕積立金なども毎月必要となりますので、慎重にお考えください。

購入時の税金や諸経費

資金計画をたてるうえで注意していただきたいのは、物件価格以外にも税金・諸経費など諸費用がかかることです。諸経費の総額は、購入価格の約6～10％が目安です。それらも考慮して、最適なプランをたてていただけるよう、専任担当者がきめ細かくサポートいたします。

税金

印紙代	不動産売買契約書やローンを組む際の契約書に貼付する収入印紙
所有権移転の登録免許税（土地）	不動産価額（※1）×2％（※2）
所有権移転の登録免許税（建物）	不動産価額（※1）×2％（※2）
所有権保存登記の登録免許税	不動産価額（※1）×0.4％（※2）
抵当権設定登記の登録免許税	債権金額0.4％（※2）
不動産取得税	建物が課税標準（固定資産税評価額）×4％（※2）土地が課税標準（固定資産税評価額）×1/2×4％（※2）
固定資産税	課税標準（固定資産税評価額）×1.4％（税率は市町村によって異なります）取得年時は売主さまと清算します。以降は毎年課税されます。
都市計画税	課税標準（固定資産税評価額）×0.3％（税率は0.3％を上限として各市町村で定められます）取得年時は売主さまと清算します。以降は毎年課税されます。

※1: 不動産価額・・・固定資産税評価額（新築住宅の場合は登記官の認定価額）

※2: 軽減措置を受けられる場合がございますので、詳細は所轄の税務署または税理士にご確認ください。

諸経費

仲介手数料	購入価格の3.3％＋6.6万円（売買価格400万円超の場合）
ローン事務手数料	約3万円～5万円または借入額の約1～2％が目安（金融機関により異なります）。
ローン保証料	金融機関、返済期間などにより異なります。
司法書士費用	登記手続きの際の司法書士への報酬
団体信用生命保険料	ローン金利に含まれる場合があります。
火災保険料	建物の築年数、地域・規模によって異なります。
管理費・公共料金の清算金	引渡し時により変動いたします。