深刻化する空き家問題と、売却という選択肢

しかし、空き家をそのまま放置すると次のようなリスクが生じます。

●犯罪リスク
不審者による治安悪化、ごみの不法投棄、放火など

●害獣、害虫の発生リスク
野良猫やネズミの住みつき、シロアリ被害など

●景観の悪化リスク
老朽化した建物（倒壊の危険性）、草木の繁茂など

空き家問題を解決するにはどうすればいいのでしょうか。

解決策の一つは、空き家の状態にもよりますが、リフォームをして賃貸に出したり、シェアハウスや民泊として活用するなどの方法があります。

次に考えられるのは、空き家の売却です。売却すれば空き家の管理や心配ごとから解放されます。売却にあたり、自治体などが取り組む空き家を売却するサービスの「空き家バンク」の活用も考えられます。市街地の空き家ならともかく、郊外にある空き家の場合は買い手を探すのも簡単ではありません。売却したい空き家を登録しておけば、興味を持った人の連絡先を教えてもらうことができます。

次に具体的に空き家の売却を検討するタイミングについて考えてみます。

親が元気なうちは実家で暮らせますが、老人ホームや病院に入ると住む人がいなくなるので残された実家をどうするか考えなければなりません。老人ホームの入居一時金や月額利用料が高額となる場合は、その資金に充てるために実家の売却が選択肢となります。

次は、親が亡くなり、不動産があっても現金がなくて相続税を支払うことができないケースです。相続税は親が亡くなって10カ月以内に納税しなければなりません。相続税の納付義務がある人で手もとに現金がない場合には、相続税の支払いのために実家の売却を検討するタイミングになります。

その他にも、空き家を所有している限り、固定資産税や火災保険料など維持費がかかってきます。また、空き家は人が住んでいる家に比べて劣化しやすく、修繕費が必要になる可能性もあり、これらの支払いが負担になる場合も、売却を検討するタイミングといえるでしょう。

保有する物件・土地の定期的な資産価値の確認がポイントです。

それでは、不動産を売却するときの注意点をみていきましょう。

東京近郊に住むAさんはご両親が亡くなり、実家である戸建て住宅を相続しましたが、相続税の支払い原資（資金）を確保するため、売却を考えたそうです。当初、地元の不動産会社に依頼したのですが、なかなか売れませんでした。

物件が売れない理由には、いろいろな要因があります。今回のケースを調べてみると、不動産会社はAさんのご実家の売却の情報をインターネットなどにも掲載せず、他の不動産会社に情報を公開していませんでした。いわゆる「囲い込み」と呼ばれるもので、不動産会社が売主と買主双方の仲介を行い両方から仲介手数料を受け取ろうとすることです。買主の情報が限られることから販売期間が長期化するなどの影響を受ける可能性があります。このケースのように「地元の不動産会社だから大丈夫」と思い込んでしまうと、売却の可能性を狭めてしまうこともあるため注意が必要です。