できるだけ支出を抑えて価格は高額に 住まいの売却タイミング

住まいを購入する場合、子どもの進学や転勤など、ライフステージの変わり目がきっかけになって検討を始めるケースが多いものです。この点を踏まえれば、新居のニーズが高まるピークは、新年度を迎える前の3月といえるでしょう。また、世間では10月1日付けの異動も多いため、9月が次点になります。3月なら春休み期間中を、9月ならシルバーウィークを引っ越しや新生活の準備に充てたいと考える人が多いはずですから、その前に引き渡せるようにしておくと、需要を取り込みやすくなります。特に、購入希望者側に「●日までに引っ越しを完了させたい」などの期限がある場合、その要望に対応してあげることで、価格面での売却の話を有利に進めやすくなる場合があることを覚えておくといいでしょう。

所有している住まいと似た条件の売却物件情報をネットなどで定期的にチェックしたり、仲介会社の簡易査定サービスを活用するなどで、価格相場の動向をつかんでおくことも大切です。市況が低調なときは、自身で住み続ける、賃貸運用するなどで、市況が好転するのを待つという手もあります
なお、賃貸運用する場合、借り手と結ぶ契約形態には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。普通借家契約の場合、基本的に契約を更新できます。このため、一度貸してしまうと、よほどの理由がない限り、貸し手側の都合で借り手を退去させることはできません。一方、定期借家契約は、基本的に更新がない前提の契約形態なので、期限がきた際には確実に退去してもらえます。その分、相場より賃料を安めに設定する必要が出てくることもありますが、先々の売却計画を立てやすい定期借家契約のほうが有利だといえるでしょう。

食器洗浄機やコンロ、給湯器、エアコンなどの住宅設備、天井や壁のクロス、一戸建ての外壁や屋根などは、おおむね10年が実質的な耐用年数の目安です。そして、交換やメンテナンスには、10万円～数十万円の出費がともなうため、中途半端に手を入れてから住み替えるようなことは避けたいところです。自身や家族の都合で場当たり的に住み替えるのではなく、住まいそのもの老朽化なども視野に入れて住み替えや買い替えの時期を想定しておけると理想的です。
なお、直近では、2019年10月から消費税率の引き上げが予定されている点にも注意したいところです。中古住宅の場合、住宅価格自体は消費税の課税対象外ですが、先述した設備機器や工事費、売買取引時の仲介手数料などには消費税がかかることを覚えておきましょう。