「フラット50」金利引き下げで長期優良住宅促進 / （独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。

融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.800％（同0.280％上昇）で、4ヵ月ぶりに上昇した。

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.320％（同0.030％上昇）～2.880％（同0.230％上昇）。最頻金利は1.320％（同0.030％上昇）となった。

また今回、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」（融資率9割以下）の金利は年2.050％（同0.180％低下）～2.520％（同0.180％低下）、最頻値2.050％（同0.180％低下）。フラット35との最頻値の金利差が前月の0.51％から、過去最少となる0.25％に縮まった。

同機構によると、今回のフラット50金利引き下げは、物件価格高騰や物価上昇対策のほか、子育て世帯をはじめとする若年層が質の高い長期優良住宅を取得しやすくするのが狙い。返済年数50年・借入額4,000万円・元利均等返済・ボーナス返済なしの条件で試算すると、当初10年間の金利優遇も含め総返済額が約400万円減少し、毎月返済額では6,000～7,000円減少するという。同様の条件でフラット35（返済期間35年）と比較した場合、総返済額は986万円増加するものの、毎月の返済額が2万1,000～2万3,000円減少する。


（独）住宅金融支援機構