マンション＆一戸建て住宅の世帯年収倍率 2024（首都圏）

世帯年収800万円を想定した世帯年収倍率は新築マンションが10.9倍
築10年中古マンションは10.4倍　新築一戸建て住宅は6.0倍

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

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新築マンションの分譲実績が一定数以上確認された行政区は107行政区で、平均世帯年収倍率は9.7倍（年収800万円想定）であった。世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは32.7％（35行政区）となっており、首都圏においては年収800万円の世帯であっても7倍以下で新築マンションを購入できる行政区の方が少ないことが確認できる。世帯年収倍率が最も高かったのは東京都港区の36.0倍（平均価格28,822万円）、次いで東京都渋谷区の25.4倍、東京都千代田区の25.1倍、東京都豊島区の22.1倍、東京都中野区の20.2倍となり、東京23区の行政区が上位を独占した。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は千葉県成田市の4.0倍（同3,186万円）で、次いで埼玉県ふじみ野市の5.1倍、埼玉県熊谷市の5.2倍、埼玉県狭山市の5.3倍、千葉県習志野市の5.4倍となり、埼玉県と千葉県の行政区が上位を占めた。マップを見ても明らかだが、東京都心部に近いほど世帯年収倍率が高く、都心から離れた郊外エリアにいくほど世帯年収倍率が低くなる傾向が顕著に現れている。

築10年中古マンションの流通が一定数以上確認された行政区は104行政区で、平均世帯年収倍率は7.7倍（年収800万円想定）であった。世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは61.6％（64行政区）となっており、新築マンションの32.7％（35行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加することが確認できる。世帯年収倍率が最も高かったのは東京都千代田区の30.8倍（平均価格24,629万円）、次いで東京都港区の29.5倍、東京都渋谷区の22.9倍、東京都豊島区の21.8倍、東京都中央区の17.7倍となり、新築マンション同様に東京23区の行政区が上位を独占した。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は埼玉県東松山市の3.2倍（同2,574万円）で、次いで埼玉県久喜市の3.4倍、埼玉県白岡市の3.8倍、埼玉県春日部市の3.9倍、東京都昭島市の3.9倍となった。マップからは、新築マンション同様に東京都心部に近いほど世帯年収倍率が高く、都心から離れた郊外エリアにいくほど世帯年収倍率が低くなる傾向が確認できる。

新築一戸建て住宅の分譲実績が一定数以上確認された行政区は204行政区で、平均世帯年収倍率は5.7倍（年収800万円想定）であった。世帯年収倍率7倍以下の合計シェアは80.9％（165行政区）となっており、新築マンション（35行政区）や築10年中古マンション（64行政区）と比較すると対象行政区が大幅に増加することが確認できる。世帯年収倍率が最も高かったのは東京都文京区の16.0倍（平均価格12,776万円）、次いで東京都渋谷区の15.5倍、東京都目黒区の15.4倍、東京都品川区の13.4倍、東京都新宿区の13.2倍となり、東京23区の行政区が上位を独占した。一方、世帯年収倍率が最も低かった行政区は埼玉県児玉郡美里町の2.6倍（同2,040万円）で、次いで埼玉県児玉郡上里町の2.8倍、千葉県印旛郡栄町の2.8倍、埼玉県比企郡吉見町の2.8倍、千葉県香取市の2.8倍となり、埼玉県と千葉県の行政区が上位を占めた。

首都圏　63駅（45.7％）で新築マンション or 築10年中古マンションの世帯年収倍率が7倍以下
新築マンション or 新築一戸建て住宅では118駅（52.9％）と調査対象駅の過半数が7倍以下に

首都圏で本調査の対象となった駅（同一駅から新築分譲と中古流通がいずれも一定数以上）は138駅であった。対象駅の平均世帯年収倍率は新築マンションが12.2倍（平均価格9,784万円）、築10年中古マンションが9.7倍（同7,760万円）であり、平均値ではいずれも7倍を超えている。新築マンションと築10年中古マンションのどちらも7倍以下を示す青色の駅は20駅（14.5％）、新築マンションのみ7倍以下を示す紫色の駅は2駅（1.5％）、築10年中古マンションのみ7倍以下を示す緑色の駅は41駅（29.7％）であった。これらの駅の合計は63駅（45.7％）となり、両物件またはいずれかの世帯年収倍率が7倍以下となる駅数は首都圏全体の半数を下回った。青色の駅は、東京都ではJR総武線「新小岩」が23区内で唯一の駅であり、都下では京王線「中河原」「京王八王子」、JR中央線「豊田」が該当した。神奈川県ではJR東海道本線「戸塚」「平塚」、京急本線「横須賀中央」、埼玉県ではJR京浜東北線「西川口」「南浦和」、東武東上線「志木」「上福岡」、千葉県ではJR総武線「稲毛」、JR常磐線「北小金」「柏」など郊外エリアの駅が中心となっている。緑色の駅は、東京都では東急大井町線「上野毛」、西武新宿線「上石神井」、東京メトロ有楽町線「地下鉄成増」、JR常磐線「南千住」「北千住」、都営新宿線「船堀」「一之江」といった23区内の駅も多く該当している。神奈川県では東急田園都市線「宮前平」「鷺沼」、JR横浜線「新横浜」、埼玉県ではJR埼京線「戸田公園」～「武蔵浦和」、JR京浜東北線「川口」「蕨」、千葉県ではJR常磐線「松戸」、東京メトロ東西線「浦安」「妙典」、JR総武線「西船橋」「船橋」と周辺3県においても東京23区近郊エリアの駅が確認できる。

首都圏で本調査の対象となった駅（同一駅から新築マンションおよび新築一戸建て住宅の分譲がいずれも一定数以上）は223駅であった。対象駅の平均世帯年収倍率は新築マンションが9.5倍（平均価格7,577万円）、新築一戸建て住宅が7.7倍（同6,126万円）であり、平均値ではいずれも7倍を超えている。世帯年収倍率7倍以下の駅および物件タイプを見ると、新築マンションと新築一戸建て住宅のどちらも7倍以下を示す青色の駅は57駅（25.6％）、新築マンションのみ7倍以下を示す紫色の駅は5駅（2.2％）、新築一戸建て住宅のみ7倍以下を示す緑色の駅は56駅（25.1％）であった。これらの駅の合計は118駅（52.9％）となり、新築マンションおよび新築一戸建て住宅の両方、またはいずれかの世帯年収倍率が7倍以下となる駅数は首都圏全体の約半数となっている。続いて首都圏において具体的にどの駅であれば世帯年収倍率7倍以下で新築マンションおよび新築一戸建て住宅に手が届くのかを見ていく。青色の駅は、東京都では23区内には存在せず、都下のJR中央線「豊田」「西八王子」、京王高尾線「狭間」、京王線「京王八王子」「北野」といった駅が数駅存在するのみである。神奈川県ではJR東海道本線「戸塚」「平塚」「小田原」、京急本線「横須賀中央」、埼玉県ではJR京浜東北線「西川口」「南浦和」「大宮」、東武スカイツリーライン「谷塚」「獨協大学前」、千葉県ではJR京葉線「検見川浜」「稲毛海岸」、JR常磐線「新松戸」「北小金」「柏」など周辺3県においては郊外エリアの駅が中心となっている。紫色の駅はJR総武線「新小岩」、京王線「中河原」、小田急線「狛江」「新百合ヶ丘」、東急田園都市線「すずかけ台」の5駅のみである。緑色の駅は、東京都の23区ではつくばエクスプレス「六町」、東京メトロ千代田線「北綾瀬」、JR常磐線「亀有」の3駅が該当、その他はJR横浜線「町田」、JR中央線「立川」「八王子」、JR青梅線「昭島」、京王線「聖蹟桜ヶ丘」といずれも都下の駅であった。神奈川県では東急田園都市線「溝の口」、JR南武線「武蔵新城」、JR京浜東北線「鶴見」、埼玉県ではJR埼京線「戸田公園」～「南与野」、JR京浜東北線「川口」「浦和」～「与野」、千葉県ではJR総武線「市川」「西船橋」「船橋」「津田沼」と周辺3県においても東京23区近郊エリアの駅が確認できる。

データは全て東京カンテイ独自のデータベースに登録されているものを使用。

集計対象：
首都圏の分譲マンション（新築・築10年中古）および新築一戸建て住宅。分譲マンションは専有面積30m²未満、リゾートマンション、事務所・店舗用のユニットは集計から除外。築10年中古マンションは流通時点において築9年～11年の物件が対象。
一戸建て住宅は（1）土地面積50m²以上300m²以下（2）最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件（3）木造（4）土地・建物ともに所有権の物件

対象地域：
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

集計期間：
2024年1月～2024年12月

価格：
新築マンションは分譲価格、中古マンションは売り希望価格の坪単価を各々算術平均し70m²あたりの価格に換算して使用。新築一戸建て住宅は分譲価格の坪単価を算術平均し100m²あたりの価格に換算して使用。

※世帯年収倍率とは物件価格を世帯年収で割戻した数値のことで、物件価格が世帯年収の何倍に相当するかを示したものである。数値が小さいほど世帯年収に対して割安で買いやすく、数値が大きいほど割高で買いにくいことを示す

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2025年5月7日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。