フラット35、50歳代以上の利用割合が増加／（独）住宅金融支援機構

（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。

融資区分の構成比は、既存（中古）マンション12.2％（前年比1.5ポイント上昇）と建売住宅20.2％（同0.8ポイント上昇）、既存戸建て7.8％（同0.5ポイント上昇）、マンション10.5％（同0.3ポイント上昇）が増加。注文住宅17.5％（同2.5ポイント下落）と土地付注文住宅31.9％（同0.4ポイント下落）は減少した。

利用者の年齢は、30歳未満が14.3％（同0.7ポイント上昇）、30歳代が42.9％（同1.6ポイント低下）、40歳代が25.1％（同0.2ポイント上昇）、50歳代が10.8％（同0.5ポイント上昇）、60歳代が7.0％（同0.3ポイント上昇）となった。中心的な利用年齢層である30歳代の構成比が既存マンションを除き減少している一方、50歳代以上の割合は全体的に増加傾向。マンションでは50歳以上のシェアが26.6％（同2.8ポイント上昇）まで高まった。

年収倍率は、注文住宅が6.5倍で7年連続上昇、土地付き注文住宅が7.3倍で8年連続上昇、建売住宅は6.6倍で3年連続上昇、マンションは6.9倍で8年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍と、4年連続で上昇、既存マンションは5.6倍と6年連続で上昇した。

既存住宅の平均築年数は、長期化が進み18.9年（同0.7年長期化）となった。11年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足元では4割を超えている。

既存マンションの平均築年数は22.4年（同1.1年長期化）となり、10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が継続。17年は5割を超えた。


（独）住宅金融支援機構