首都圏新築Mの駐車場設置率、低下傾向続く／（株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は11日、首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）における新築分譲マンションの駐車場設置率の動向調査結果を発表した。

2017年上半期（1～6月）の駐車場設置率は、発売戸数1万4,730戸に対し駐車場は6,218台分で42.2％。77.3％に達した07年をピークに設置率は年々低下している。

エリア別にみると、都区部（東京23区）の設置率は、発売戸数7,008戸に対し駐車場は2,064台分で29.5％。07年のピーク時から下げ止まりの傾向はみられるものの、30％には届かなかった。
都下も、08年に73.3％と80％を下回って以降、設置率は低下傾向が続いており、17年上半期は46.5％に。都区部以外では初めて50％を下回ることとなった。
その他のエリアも設置率の低下傾向は同様で、神奈川県は52.9％、埼玉県は59.1％と、50％台にとどまっている。他のエリアに比べて設置率が高い千葉県も低下傾向にあり、11～15年までは設置率70％台で推移していたものの、17年は61.9％と上向く気配はみられなかった。

都区部を中心に常に車を必要としないというライフスタイルが一般的になったことに加え、13年以降のマンション価格の上昇により、車を所有せずその費用を住宅ローンの支払いに割り当てる世帯、車を手放してマンションを買い換える世帯などは、利便性の高い駅近の物件に集まっている。同社は、今後もそのような傾向が一層強くなると予想しており、カーシェアリングが普及している点などから、駐車場の設置率は緩やかに低下を続けるとしている。


（株）不動産経済研究所