23年上期の首都圏投資用マンション、戸数23％減 / （株）不動産経済研究所

（株）不動産経済研究所は8日、2023年上期（1～6月）と22年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

23年上期に供給された投資用マンションは56物件（前年同期比28物件減、33.3％減）、2,820戸（同858戸減、23.3％減）と物件・戸数ともに減少した。平均価格は3,182万円（同1.7％減）、1平方メートル単価は121万3,000円（同0.0％）となった。

供給エリアは、都区部が16区（同1エリア減）、都下は3エリア（同2エリア減）、神奈川県8エリア（同2エリア増）。供給エリア数は前年同期から1減って27エリアとなった。最も供給が多かったのは、横浜市南区で415戸。23区以外のエリアが上期でトップとなるのは初。次いで横浜市中区312戸、同神奈川区185戸と、上位3エリアは横浜市が占めた。4位は東京都江東区181戸、5位は川崎市中原区170戸と続き、23区でトップ5に入ったのは江東区のみ。上位5エリアのシェアは44.8％（同2.3ポイント減）だった。事業主のトップは（株）FJネクストの522戸、上位5社のシェアは53.9％（同2.8ポイント減）。

また、22年一年間の投資用マンション発売戸数は131物件（前年比1物件増、0.8％増）、5,961戸（同67戸減、1.1％減）となった。1物件当たりの平均戸数は45.5戸（同0.9戸減）。供給があったエリアは34エリア（同2エリア増）。東京都大田区が675戸で17年以来5年ぶりの供給トップに。次いで、同江東区617戸、横浜市南区566戸が続いた。事業主のトップはFJネクストの844戸で、4年連続のトップ。上位5社のシェアは52.1％（同1.9ポイント減）だった。


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