既存住宅選択、「予算的に手頃だったから」が最多／国土交通省

国土交通省は16日、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成29（2017）年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。平成13（01）年度から毎年実施しており、今回が18回目の調査。

住宅の選択理由では、分譲マンション取得世帯、中古（既存）マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」がトップとなり、それぞれ72.3％、60.5％を占めた。分譲マンションでは、この回答割合が、4年にわたり継続的に増加している。
注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」（50.7％）、分譲戸建住宅取得世帯では「一戸建てだから」（54.1％）が、それぞれ最多に。

注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯が既存住宅を選ばなかった理由では、「新築の方が気持ちがよいから」が最多に（注文住宅：61.5％、分譲戸建住宅：66.8％、分譲マンション：60.6％）。一方、既存戸建住宅、既存マンション取得世帯が既存住宅を選択した理由として、「予算的に見て既存住宅が手頃だったから」（既存戸建住宅：66.6％、既存マンション：70.6％）がもっとも多かった。

1世帯あたりの平均居住人数で多かったのは、注文住宅、分譲戸建住宅では「4人」、分譲マンションでは「3人」、既存戸建住宅では「3人」または「4人」、既存マンションとリフォーム住宅では「2人」、民間賃貸住宅では「1人」。

購入価格については、マンションでの増加が目立ち、平成26（14）年と比較では、既存マンションの購入価格は31.7％増、分譲マンションの購入価格は25.9％増となった。


国土交通省