来年の相続登記義務化、認知度は27％にとどまる / 日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会は19日、「相続登記」に関する独自調査の結果を発表。

2021年4月に、これまで任意だった相続登記の申請を義務化する法律が成立し、24年4月1日に施行されることを受けたもの。前年にも同様の調査を行なっている。調査は3月、40～60歳代の男女600人を対象にインターネット調査した。

所有者不明土地の対策として、相続登記を義務化することを知っているかという質問に対して、「知っている」という回答は27.7％（前回調査比3.4ポイント増）にとどまった。また、施行時期について認知しているのは16.8％（同5.6ポイント増）、現在相続登記されていない不動産も対象になることを認知しているという回答は19.3％（同4.3ポイント増）、相続登記を怠った場合に10万円以下の過料を科せられることについては「知っている」という回答が10.8％（同3.3ポイント増）と、いずれも低い水準にとどまった。

また、身の回りに相続登記が未了の不動産が「ある」「あるような気がする」と回答したのは14.5％（同0.8ポイント増）で、「わからない・不明」と合わせると約半数に相続登記が完了していない土地を保有している可能性があるという。また、長期間相続登記をしていない不動産が「ある」と回答した人のうち、相続人の数を「把握している」と回答したのは62.5％（同10.8ポイント減）で、4割近くが「把握していない」と回答した。

3年以内に相続登記を経験した人に対して、相談先を聞いたところ、「司法書士」が34.5％で最も多く、次いで「法務局」31.0％、「家族・親族」と「行政書士」が17.2％で並んだ。

日本司法書士会連合会