新築住宅を購入した場合に、税金はいくらかかる?
前提条件
【物件価格】
土地(150m²) | 3,000万円(固定資産税評価額2,100万円) |
---|---|
建物(120m²) | 本体(請負金額)2,500万円 + 消費税250万円(税率10%) = 2,750万円 (固定資産税評価額1,500万円) ※認定長期優良住宅、令和5年11月引渡し、12月居住開始 新築建物課税標準価格1,500万円 |
【取得者】
サラリーマン(38歳) | 年収500万円、控除対象の扶養親族1人(妻は専業主婦、小学生の子1人) |
---|
【取得資金】
自己資金 | 1,250万円 |
---|---|
親からの資金援助 | 1,000万円(住宅取得資金の非課税特例 + 暦年課税) |
住宅ローン | 3,500万円(固定金利1.5%、返済期間35年) |
- (注)固定資産税は、住宅用地の負担調整措置及び建物にかかる経過年数に応じた評価減(経年減点補正率)は加味していません。
このガイドについて
このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年(令和5年)4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
(注)本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
(注)本サイトの文章、図表など一切の掲載内容について、無断で複製、転載又は配布、印刷等することを禁止します。
監修:新谷達也、塚本和美 企画・制作:清文社 |
-
購入相談
不動産の購入のご相談は、お近くの店舗から!
-
無料査定・売却相談
-
住まい探しのノウハウ