住まいの税金ガイド

リフォーム特例対象工事一覧

住宅ローン控除の対象となるリフォーム

  • 1増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  • 2マンションなどの区分所有建物における区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  • 3家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • 4耐震基準に適合させるための修繕又は模様替え、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事

リフォームのローン控除・特別控除の対象となるリフォーム

耐震
昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用家屋に行う現行の耐震基準に適合するための耐震改修工事
バリアフリー
次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事を含む増改築
  • 1介助用の車椅子で容易に移動するために通路等の幅を拡張する工事
  • 2階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  • 3一定の浴室を改良する工事
  • 4一定の便所を改良する工事
  • 5便所、浴室、脱衣室、居室、玄関、経路に手すりを取り付ける工事
  • 6便所、浴室、脱衣室、居室、玄関、経路の床の段差を解消する工事
  • 7一定の出入口の戸を改良する工事
  • 8便所、浴室、脱衣室、居室、玄関、経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
省エネ
次に掲げる省エネ改修工事
ローン控除
  • 1居室のすべての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床、天井、壁の断熱工事で、次の要件を満たすもの
    • 改修部位の省エネ性能又は断熱等性能がいずれも平成28年基準以上となること
    • 改修後の住宅全体の省エネ性能又は断熱等性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事であること
  • 21のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能又は断熱等性能が平成28年基準相当となると認められる工事
  • 31又は2の工事と併せて行う一定の修繕・模様替えの工事
特別控除
  • 1居室のすべての窓の改修工事、又はその工事と併せて行う床、天井、壁の断熱工事で、その改修部位の省エネ性能又は断熱性能がいずれも平成28年基準以上となる工事
  • 21の工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす太陽熱利用冷温熱装置などのエネルギー使用合理化設備、及び1の工事と併せて行う家屋と一体となって効用を果たす一定の太陽光発電装置などの設備の取替え又は取付けに係る工事
(注)
居室の窓の断熱改修工事、又は併せて行う天井、壁、床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上向上し、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となること等の要件を満たすものも、対象となります。
多世帯同居
1調理室、2浴室、3便所、4玄関のいずれかを増設する工事
(改修後、1から4までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る)
耐久性向上
耐震・省エネ改修工事と併せて行う次に掲げる耐久性向上改修工事

1小屋裏、2外壁、3浴室、脱衣室、4土台、軸組等、5床下、6基礎若しくは7地盤に関する劣化対策工事又は8給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、次の要件を満たすもの

  • 増築、改築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替え又は一室の床若しくは壁の全部について行う修繕若しくは模様替え等であること(ローン控除)
  • 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること
  • 改修部位の劣化対策並びに維持管理及び更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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