住まいの税金ガイド

住宅ローン控除

  • 住宅ローンを使って消費税率10%の住宅取得等をした場合は、所得税等から13年間で最大約600万円を控除(一般住宅の場合は約480万円)
  • 消費税率2%引上げ分を軽減する特例が令和2年中適用可能(今年のマイホーム取得支援制度のポイント参照)
住宅ローン控除
消費税率10%時 最大控除額 約600万円 or 約480万円

住宅ローンを使って住宅の新築、取得、増改築等をして、令和3年12月31日までに居住を開始した場合は、居住開始年以後10年間(又は13年間)の各年分の所得税において、住宅ローン控除の適用を受けることができます。控除額は、居住時期、住宅にかかる消費税率及び新築等した居住用家屋の区分に応じて次のとおりとなります。

居住年月 住宅の
消費税率
控除額の計算(年間)
A 住宅ローン等の年末残高、B 建物購入価格等〕
年間最大
控除額
控除
期間
最大控除額
(控除期間合計)
令和元年10月
~令和2年12月
8% A(最大4,000万円)×1% 40万円 10年間 400万円
特例
10%
(1~10年目)上記と同じ (1~10年目)
40万円
10年間 480万円
(11~13年目)次のいずれか少ない金額
A(最大4,000万円)×1%
B(最大4,000万円)×2%÷3
(11~13年目)
26.66万円
3年間
令和3年1月
~令和3年12月
8%
10%
A(最大4,000万円)×1% 40万円 10年間 400万円
居住年月 住宅の
消費税率
控除額の計算(年間)
A 住宅ローン等の年末残高、B 建物購入価格等〕
年間最大
控除額
控除
期間
最大控除額
(控除期間合計)
令和元年10月
~令和2年12月
8% A(最大5,000万円)×1% 50万円 10年間 500万円
特例
10%
(1~10年目)上記と同じ (1~10年目)
50万円
10年間 600万円
(11~13年目)次のいずれか少ない金額
A(最大5,000万円)×1%
B(最大5,000万円)×2%÷3
(11~13年目)
33.33万円
3年間
令和3年1月
~令和3年12月
8%
10%
A(最大5,000万円)×1% 50万円 10年間 500万円
(注1)
個人間売買で消費税が課されない場合等は、次のとおりとなります。
一般住宅:住宅ローン等の年末残高2,000万円、年間最大控除額20万円、合計最大控除額200万円
認定住宅:住宅ローン等の年末残高3,000万円、年間最大控除額30万円、合計最大控除額300万円
(注2)
住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった残額がある場合は、翌年度分の住民税において、その残額相当額が減額されます。ただし、上限は所得税の課税総所得金額等×7%〔最高13.65万円〕((注1)の場合は課税総所得金額等×5%〔最高9.75万円〕)とされます。

消費税率10%・令和2年12月までは控除期間を3年延長

令和元年10月からの消費税率2%引上げ分の負担を軽減するため、控除期間を3年延長し、「建物購入価格等(税別)の2%÷3」又は「住宅ローン等の年末残高×1%」のいずれか少ない金額を控除する特例(一般住宅(②以外)の新築、取得、増改築等表② 認定住宅(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅)の新築等表特例)が、令和2年12月31日(新型コロナウィルス臨時特例のポイント参照)までに居住した場合に適用できます。

(注)
建物購入価格等とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額から消費税額を控除した額(併用住宅は自宅部分の床面積割合で計算)とされます(土地等にかかる購入価格は含まれません。)。

主な適用要件は?

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このガイドについて

このガイドは、株式会社 清文社の「令和2年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は令和2年5月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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