若者の約4割が50平方メートル未満物件で購入を検討／（一社）不動産流通経営協会（FRK）

（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、「50平方メートル未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」結果を公表した。

50平方メートル未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにすること、若年シングル・カップル層の持ち家ニーズを把握することが目的。調査は4月28日～5月9日、首都圏、愛知県、北海道、宮城県、福岡県、沖縄県に住む25歳以上49歳以下の男女を対象に、インターネット調査を実施した。サンプル数は2万1,279件で、若年を25～35歳、中年を36～49歳と定義する。

ライフイベントと住まいに関する若年全体の考え方として、60.1％が「毎月の支払いが家賃と同じくらいで、広くなるなら持ち家のほうが良い」と回答。49.4％が「持ち家なら安心して老後が遅れると思う」と考えていることが分かった。

また、「どちらかが持ち家なら安心して結婚できる（38.5％）」「子供がいるなら賃貸よりも持ち家のほうが良い（48.6％）」など、住宅購入は結婚・出産等の行動を支援する役割を担っていることがうかがえた。

若年全体では、約半数が「今後住宅を購入したい」と回答。賃貸住宅に住んでいる若者ではおおむね6割が住宅購入を希望しており、現在持ち家に住んでいても約3割が住宅の買い替えを意識しているという結果に。検討する住宅の広さで最も希望する大きさについては50平方メートル以上が主流。狭くても許容できる広さの平均は60.2平方メートルであるが、4割近い若者は50平方メートル未満の物件を検討範囲に入れている。

50平方メートル未満の住居を検討する理由については、「資金が少なくても購入することができるから（52.4％）」「1人ないし2人程度で住むにはちょうど良いから（45.1％）」など。さらに、50平方メートル以上の物件と同様に、取得時の特例や住宅ローン減税が受けられるとした場合、50平方メートル未満の新築マンションを検討する割合が6割を占めた。

同協会は、「住宅ローン減税面積条件が変更された場合、住宅購入意向が増すことが確認できた。税制といった側面から若者の住宅購入意欲をサポートすることは、結婚や出産等の行動をバックアップし、少子化問題を解決する一助になるのではないか」としている。


（一社）不動産流通経営協会（FRK）