近畿圏新築マンション、契約率79.8％に回復 /（株）不動産経済研究所
（株）不動産経済研究所は19日、1月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
同月の発売戸数は769戸（前年同月比5.8％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。初月契約率は79.8％（同11.3ポイント上昇）となり、2ヵ月ぶりに70％台を回復した。大阪市部のシェアは26.9％。
1戸当たりの平均価格は4,032万円（同36.9％低下）となり、2ヵ月ぶりに低下。1平方メートル単価は87万5,000円（同4.9％低下）で、6ヵ月ぶりに低下した。
即日完売物件は、「ジオ京都北大路」3期3次1次（京都市北区、1戸、平均1倍・最高1倍）など3物件3戸。
月末時点の販売在庫数は2,766戸（前月末比284戸減）となった。2月の販売戸数は1,000戸程度を見込む。
（株）不動産経済研究所
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