都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2022

・新築マンション年収倍率は全国平均で9.66倍、近畿圏平均も10倍の大台に
・最も年収倍率が高かったのは東京都の14.81倍、次点の京都府を含め5都府県で12倍以上

2022年の新築マンション年収倍率は、全国平均で9.66倍と前年から0.73拡大した。全国的に平均年収が低下する中でも圏域を問わず高額な物件の供給が続いており、首都圏や近畿圏では5都府県で12倍以上、地方圏でも9倍台や10倍台のエリアが大幅に増加した。なお、全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.81倍で、次点は京都府の13.66倍となった。

首都圏では新築価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は1.18拡大して12.47倍となった。千葉県を除く1都2県で過去17年間での最高値を記録、特に神奈川県や埼玉県では大幅に拡大して12倍を超えている。

中部圏では平均年収の下げによる影響の方が大きかったため、年収倍率は0.43拡大して9.31倍となった。愛知県では再び9倍台に縮小したものの、新築価格が上昇した静岡県では10倍の大台に乗せている。

近畿圏でも首都圏と同じ要因から年収倍率は1.07拡大して10.93倍と10倍の大台に達した。兵庫県を除く2府3県で過去17年間での最高値を記録、特に京都府では2.07も拡大し、前出した神奈川県（2.37）に次ぐ拡大幅となっている。

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・中古マンションの全国平均は7.27倍に拡大、首都圏平均は11倍台まで急伸
・最も年収倍率が高かったのは東京都の14.49倍、中古価格の高騰で新築との差は0.32まで縮小

2022年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で7.27倍と前年から0.73拡大したことで、2008年の集計開始以来で初の7倍台に達した。年収倍率の拡大地域は39→37と微減したものの、全域的に拡大した首都圏や近畿圏が牽引する形で全国平均はさらに押し上がる結果となった。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の14.49倍で、今回は新たに埼玉県・神奈川県・京都府・大阪府も10倍を超えた。

首都圏では中古価格が上昇したことに加えて平均年収が下がったために、年収倍率は2.27拡大して11.21倍となった。1都3県の全てで拡大しており、東京都に関しては新築と遜色ない水準を示している。

中部圏では平均年収の下げによる影響の方が大きかったため、年収倍率は0.20拡大して6.92倍となった。圏域内で年収倍率が比較的高い愛知県や静岡県でも7倍台と、全国平均をやや上回る程度の水準に留まっている。

近畿圏も首都圏と同じ要因から、年収倍率は1.23拡大して8.45倍となった。2府4県の全てで拡大しており、特に富裕層からの実需・投資ニーズが高く新築に連動する形で中古価格も上昇している京都府（11.35倍）や大阪府（10.45倍）の年収倍率は一気に10倍の大台に達してきている。

当記事は株式会社東京カンテイ「カンテイアイ特集（2023年10月31日配信）」の情報を元に掲載しております。 当記事に掲載されている文書の著作権は、出典元である東京カンテイに帰属します。 掲載されている文書の全部または一部を無断で複写・複製・転記等することを禁止します。 また、当記事への直接リンクは固くお断りいたします。