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専用フォームより対象不動産の情報を入力・送信してください。経験豊富なスタッフがご相談を承ります。
専用フォームより対象不動産の情報を入力・送信してください。経験豊富なスタッフがご相談を承ります。
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まずは、対象不動産の価格を知ることからスタートしましょう。
周辺地域で似たような不動産が実際に取引され、成約に至った価格=実勢価格を参考に「売れる価格」が割り出されます。土地であれば、毎年発表される公示価格、基準地価格からおおよその価格を算出することもできるでしょう。三菱UFJ不動産販売では、机上査定から訪問査定まで、お客様のご所有不動産を無料で査定いたします。専用フォームより簡単な入力をするだけで、対象エリアに詳しい営業担当者が査定価格をご提示します。
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立地条件や建物の状態など、様々な観点から不動産を調査。
専門スタッフが無料で、売却可能価格を導き出します。
立地条件や建物の状態など、様々な観点から不動産を調査。
専門スタッフが無料で、売却可能価格を導き出します。 -
【査定の種類】
■机上査定(簡易査定)
「お電話」または当社ホームページ「住まい1」からご相談いただければ、近隣の成約事例などをもとにおおよその価格をお伝えします。■訪問査定(現地査定)
実際に対象不動産を訪問。構造や部屋数、間取りのほか、周辺環境などを綿密に調査し、不動産の売却可能価格(査定価格)を導き出します。
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お客さまのスケジュールやご希望をお伺いして、販売価格と販売方法をご提案します。
お客さまのスケジュールやご希望をお伺いして、販売価格と販売方法をご提案します。 -
査定価格が導き出されたら、お客様のスケジュールやご希望をお伺いしたうえで、広告などへ掲載される販売価格とご売却方法について決定いたします。同時に、諸経費、税金などのご相談にもお答えいたします。
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ご売却の方針が決まったら、お客さまと当社との間で媒介契約を締結します。
ご売却の方針が決まったら、お客さまと当社との間で媒介契約を締結します。 -
媒介契約には3種類あり、その有効期限は最長3ヶ月となっています。もちろん期間の更新は可能です。
■専属専任媒介契約
特定の1社だけに売却を依頼する契約です。他の業者に重ねて依頼することは出来ません。この契約を結んだ場合は、仲介業者は指定流通機構(レインズ)に物件情報を登録し、業務状況を報告する義務が生じます。■専任媒介契約
専属専任媒介契約とほぼ同じ条件。違いは、専属専任媒介契約では、自分で買主を見つけてきた場合、仲介業者を通じて契約をしなければなりませんが、専任媒介契約ではその必要がないことです。ただし、仲介業者がその期間、売却活動にかけた費用を負担する必要はあります。■一般媒介契約
複数の仲介業者に依頼できます。自分で買主を見つけてくることもできます。ただし、仲介業者は売却のための活動は行いますが、特に義務などは負いません。
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「住まい1」をはじめ、さまざまなメディア、ネットワークを駆使して販売活動に努めます。
「住まい1」をはじめ、さまざまなメディア、ネットワークを駆使して販売活動に努めます。 -
当社ホームページ「住まい1」をはじめ、各種インターネットサイトへの掲載、チラシ、住宅情報誌、指定流通機構(レインズ)など、さまざまなメディアやネットワークを駆使して販売活動に努めます。
住み替えなどで、すでに購入時期が迫っている場合には、物件が売却できるまでの「つなぎ融資」のご紹介もいたします。
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購入希望者と売買価格、引き渡し時期などの条件について調整します。
購入希望者と売買価格、引き渡し時期などの条件について調整します。 -
販売活動により、対象不動産にお問合せがあった場合、購入希望者に実際に現地を見学してもらいます。
購入希望者より購入の意思表示があった場合、売買価格や引き渡し時期、代金の支払い方法等の具体的な契約条件について調整を行います。
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「重要事項説明」を受け、売買契約の締結を行います。
「重要事項説明」を受け、売買契約の締結を行います。 -
購入希望者と売買価格、引き渡し時期、代金の支払い方法などの諸条件について、合意に達すると売買契約の締結準備に入ります。
また、売却する不動産の状態について説明したり、付帯設備の故障の有無、持って行くもの、残していくものなどを明確にしておくための「物件状況等報告書」および「付帯設備表」を作成し、契約の添付書類とします。そして、買主と契約日時がきまったら売買契約の締結を行います。
【契約時に必要なものの一例】
- 登記済権利証など(土地・建物の登記が済んでいることを証明する文書)
- 印鑑証明書(作成後3ヶ月以内のもの)
- 固定資産税評価証明書・納税通知書(登録免許税や不動産取得税の基礎になるもの)
- その他書類(一戸建て、土地の場合は実測図、マンションは購入時のパンフレットなど)
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抵当権の抹消手続きや引越など、物件の引き渡しまでの
準備をスムーズに行うお手伝いをいたします。
抵当権の抹消手続きや引越など、物件の引き渡しまでの
準備をスムーズに行うお手伝いをいたします。 -
住宅ローンの借り入れなどで物件に抵当権が設定されている場合は、事前に金融機関に残りの債務を清算することを伝え、司法書士に依頼して、抵当権抹消登記の手続きをします。
また、電気、ガス、水道などの公共料金などは、引き渡し日までに清算しておきます。マンションの場合は管理会社へ通知して管理費、修繕積立金などの清算も済ませておきましょう。
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売買代金の残代金を受け取り、登記の申請をします。
鍵の引き渡しを終えると、ご売却が完了します。
売買代金の残代金を受け取り、登記の申請をします。
鍵の引き渡しを終えると、ご売却が完了します。 -
引き渡しの当日は、売主、買主、不動産仲介業者、司法書士、銀行担当者の立会い確認のもと、残代金の受け取り、鍵の引き渡し、登記手続きを行います。
【残代金のお受け取りの際にご用意いただく書類・諸費用の一例】
- 登記済証
- 物件の鍵一式
- 実印
- 印鑑証明書
- 仲介手数料の残額
- その他(ガス、水道などの清算領収書、設備機器の取扱説明書など)
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- 売る前に準備するものを教えて下さい。 売る前に準備するものを教えて下さい。
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売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細が分かるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。
- 権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
- 分譲時のパンフレット
- 土地の測量図面や建物の図面など
- 売出価格はどうやって決めるのですか? 売出価格はどうやって決めるのですか?
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「査定価格」を参考にして、お客様が決めるケースが一般的です。担当者にお客様の売却プランをお聞かせいただき、最終的に決定します。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせて下さい。
- 売出価格の査定は、電話でも可能ですか? 売出価格の査定は、電話でも可能ですか?
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査定価格は、基本的には「価格データ」(周辺の売り出し事例や成約事例・公示地価等)と「物件データ」(土地面積、建物面積、間取り、築年数等)を基にして算出します。より正確な査定価格を算出するためにも、電話での査定はおすすめできません。
当社では、必要な物件情報を記入するだけで、ホームページ上から簡単に依頼できる無料査定を実施しています。ぜひ、ご活用ください。机上による査定から訪問の査定まで、お客様のご希望に沿って査定をいたします。
- 住みながら売ることは可能ですか? 住みながら売ることは可能ですか?
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可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めているというのが実情です。「住まい」を購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことがありますが、その際には担当者が立ち会いますので、ご協力をお願いいたします。
- 売り出しを近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却することは可能ですか? 売り出しを近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却することは可能ですか?
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インターネットの活用をおすすめします。当「住まい1」は、訪問者も多く、また提携会社のホームページでもアピールできます。また当社独自のネットワークを利用して、売却する方法もあります。いずれにしても最寄りのセンターに連絡を取り、担当者と十分相談をしてください。
- 土地を売りたいのですが、買った時に登記所から交付された権利証を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか? 土地を売りたいのですが、買った時に登記所から交付された権利証を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか?
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権利証(正式には登記済証)をなくしてしまった場合には、「保証書」を作成すれば売買は可能です。「保証書」とは売主がその物件を所有していることを証明するものです。
ただし、「保証書」を作成するためには、登記所で登記を受けたことがある成人2名を保証人として立てなければなりません。「保証書」があれば売買は可能ですが、保証人の選定など、なにかと手間がかかるので、権利証を紛失した場合はあらかじめその旨を取引関係者に報告しておいた方がよいでしょう。
- 借地権付建物を売却するには、どのようにすればいいでしょうか? 借地権付建物を売却するには、どのようにすればいいでしょうか?
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借地契約の内容によって売買条件は違ってきます。例えば、借地権が賃借権(旧法借地権)というケースでは、建物を譲渡しようとする場合、基本的には地主の承諾が必要になってきます。
また、買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。賃借権を買主に円滑に継承するためには、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことをおすすめします。
- 夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意すべき点を教えてください。 夫婦共有名義の住まいを売却したいのですが、注意すべき点を教えてください。
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契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。従って、双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。ただし、どうしても立会い等ができない場合には、代理人を立てることも可能です。
- 売却のためには、手数料とは別に広告費などがかかりますか? 売却のためには、手数料とは別に広告費などがかかりますか?
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原則としては、手数料以外に費用はかかりません。
- 不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか? 不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか?
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不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、本人でも十分可能です。
不動産売却をスムーズに運ぶには、信頼できる不動産仲介業者を選ぶことが重要です。
三菱UFJ不動産販売は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の総合力を背景に、
お客様の不動産ニーズにお応えする総合不動産流通会社です。
不動産売却は、プランをたてるところから始まります。
三菱UFJ不動産販売なら、経験豊富な専門スタッフが親身になってお手伝いいたします。
プランニングから新居のご入居後までトータルに、懇切ていねいにアドバイスしながらより確かな住み替えの実現をバックアップいたします。
媒介契約・売買契約を安全にしかも円滑に締結するには契約関係書類の内容を十分に理解、確認するのがポイントです。
三菱UFJ不動産販売は、不動産売却に必要な書類の作成はもちろん、専門用語の多い契約内容もわかりやすくご説明。安心してお任せ下さい。










































