ライフステージ・スタイル別にみる賢い資産形成&防衛術

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<シングル向け>親が元気なうちに知っておきたい!
相続税対策の基礎知識

  • 不動産
  • 資産形成
  • シングル向け

公開日:2020/6/19

シングル

親がまだまだ元気でも、いずれ亡くなった時には相続が発生します。その時になって慌てたりしないように、今から相続の基本的な仕組みは押さえておきたいのですが、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

今回のポイント

  • 突然の相続でも驚かないように、相続税について事前に考えておく必要があります。
  • 現預金と不動産に関しては、事前に節税対策をしっかり考えましょう。

突然の相続に驚かないように…相続税はどれくらいかかる?

そもそも相続税とはどのような税金なのでしょうか。

相続税は相続税法に基づく税金で、亡くなった人の財産を相続する人が、相続する財産の価格(評価額)に応じて税金を納めます。財産を受け取る人は相続人、相続される側(亡くなった人)は被相続人といいます。

相続する財産(=被相続人が死亡時に所有していた財産)は、現金、預金、不動産、株式、貴金属、骨董品などが一例として挙げられます。また、被相続人にかけられていた生命保険の死亡保険金や死亡退職金も相続財産に含まれます。

これらは被相続人が亡くなることによって発生するため、厳密には被相続人が所有していた財産ではありません。しかし、相続人が財産として受け取るため、税法上は「みなし相続財産」として扱い、相続する財産に含めます。

相続人は、相続する財産に応じた相続税を納めます。ただし、相続する人が全員相続税を払うわけではありません。相続税の計算には基礎控除額が設定されているため、その額を上回る財産を相続した人、つまり相続財産の金額が大きい人に限って相続税を納めると決まっているからです。

ちなみに、相続税を納めた相続人の割合(死亡者数と相続税の課税割合で計算)を見ると、納税した人は約8%です(国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について(2018年)」より)。

まずは、以下に示す基礎控除額の計算を踏まえて、自分が相続した時に相続税を納める可能性があるかどうかを確認しておきましょう。

基礎控除額は法定相続人の数によって変わります。法定相続人は、相続人になれる配偶者と血族(子、孫、親)のことです。

  基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、父親が亡くなり、母親(被相続人の配偶者)、自分、弟が相続人となる場合の基礎控除額は「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」です。相続する財産が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。相続する財産が4,800万円より多い場合は、相続税の税率(下図)にしたがって相続税を計算します。

例えば、上記の家族構成で1億円の相続が発生すると、基礎控除額の4,800万円を引いた5,200万円が課税対象となります。母親が1/2、自分と弟で1/4ずつ相続する場合、自分が相続する財産の課税価格は5,200万円の1/4ですので1,300万円です。以下の表に当てはめると、「1,300万円×税率15%-控除額50万円=145万円」が納税額となります。

出典:国税庁「相続税の税率」(2019年)

現預金の相続。相続税対策の有力選択肢は?

相続税の額は、相続する財産の額と比例します。そのため、節税の観点から見ると、相続する財産の額を少なくすることが納税額を抑えることにつながります。

その際のポイントの1つとなるのは生命保険です。

生命保険の死亡保険金は前述の通り相続財産(みなし相続財産)となります。しかし、相続税の基礎控除額とは別に死亡保険金の非課税限度枠があるため、その分だけ課税額が少なくなります。

  死亡保険金の非課税限度枠=500万円×法定相続人の数

仮に現金で1,000万円相続すると、1,000万円全額が相続財産となります。しかし、1,000万円を死亡保険金として受け取ると、法定相続人が3人の場合で1,500万円(500万円×3人)の非課税限度枠内に収まるため、相続財産に算入する額が0円になります。同様の家族構成で2,000万円の死亡保険金を受け取る場合は、非課税限度枠の1,500万円を超えた500万円が相続財産となります。

また、被相続人の債務と葬儀費用を相続財産から払う場合も、その金額を引くことができます。仮に相続遺産が3,000万円、葬儀費用が200万円だったとしたら、2,800万円が相続財産になるということです。

ただし、葬儀の関連費用の中でも、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費用、初七日や四十九日法要にかかった費用などは葬儀費用として相続財産から引くことができません。

相続税が大きくなりそうな場合は、生前に現金を不動産に変えておくのも節税方法として有効です。というのも、不動産は不動産独自の計算方法で価値を評価するため、現金で相続するよりも評価額が低くなるためです。

具体的には、土地は実勢価格(市場での取引価格)の約70~80%となる路線価で評価し、建物は実勢価格の約60~70%となる固定資産税評価額に基づいて計算します。つまり、現金を不動産に持ち替えることにより、持ち替えた分についての相続税評価額を20~40%ほど少なくできるということです。

不動産の評価は、その物件に接している道路の数や土地の形状などによって変わります。また、財産を不動産に変えて賃貸物件にすると、貸借人の借家権の割合などに応じてさらに評価額が低くできることがあります。詳しい評価額については税理士などに相談してみましょう。

不動産の相続。相続税対策の有力な選択肢は?

不動産にかかる相続税は現金納付か物納となるため、評価額が高い場合は相続人の家計や生活が圧迫される可能性があります。そのような可能性がある場合には小規模宅地等の特例を受けられるかどうか検討してみましょう。

小規模宅地等の特例は相続する土地が対象(建物は対象外です)で、被相続人が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地が一定の用件を満たしている場合に、不動産の相続税を最大80%減額できる制度です。

例えば、評価額1億円の土地を相続し、基礎控除によって課税価格が5,000万円ほどに減っても、800万円ほどの相続税が発生します。しかし、小規模宅地等の特例によって土地の評価額が2,000万円(80%減額)となれば、基礎控除の範囲内に収まり、納税額が0円になります。

この特例を使うためには満たしていなければならない条件がありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

ポイントは2つあります。

1つ目は相続税の減額対象となる面積です。被相続人が住んでいた土地を例にすると、80%減額されるのは330m2までで、超過した分は通常の税率で課税されます。400m2の土地なら、330m2が80%減額、残り70m2が通常の課税ということです。

2つ目のポイントは誰が相続するかです。引き続き被相続人が住んでいた土地を例にすると、この特例を受けるためには、被相続人の配偶者か、同居していた親族が相続する必要があります。または、被相続人と別居していた親族が、3年以上借家住まいしていた場合も、この特例を受けることができます。

被相続人が事業をしていた土地や貸していた土地を相続する場合も基本的なポイントは同じですが、減額される面積や減額の割合などが異なります。事業をしていた土地は限度面積が400m2で減額率は80%、貸していた土地は限度面積が200m2で減額率は50%です。

出典:国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」(2019年)

特例について注意したいのは、被相続人が老人ホームに入っていた場合です。被相続人が要介護や要支援の認定を受けずに老人ホームに入っていた場合は、この特例は受けられません。また、被相続人が老人ホームに入居し、その後で自宅を賃貸に出していた場合や、同居していなかった相続人がその土地に住み始めた場合も特例が受けられません。

ほかにも、二世帯住宅に住む親子(被相続人と相続人)がそれぞれ区分登記しているケースや、被相続人が入院しているケースなど、細かな条件によって特例が受けられなくなる可能性があります。特例を受けたい場合は税理士などに相談してみるとよいでしょう。

現預金&不動産への相続対策の留意点

ここまでの話をまとめると、相続税の節税は以下の流れです。

まずは課税対象となる相続財産を抑えます。その手段としては、死亡保険金の非課税限度額や葬儀代費用などが使えます。

次に、現金を不動産に変えることなどを検討しながら相続資産の評価額を抑えます。不動産として相続する場合は小規模宅地等の特例など節税に有効な制度が活用できるか見てみます。

現金で相続する財産については、あらかじめ配偶者、子、孫の名義で預金することにして、課税対象から外そうと考える人がいるかもしれません。

しかし、これは「名義預金」といわれ、誰の名義であろうが関係なく、被相続人の財産と認定される可能性が高いといえます。というのも、相続税の調査では実質的に誰が預金を管理していたか調べることがあり、その結果、被相続人である親が管理している子供名義の口座や、被相続人しか入金していない孫名義の口座などは被相続人の財産と認定されることが多いからです。この場合、過少申告加算税、重加算税、延滞税などが別途加算される可能性もあります。

このような事態を避けるためにも、節税は適正に行うことが大事です。

現金を不動産に変える方法は現時点では適正に減額できる方法です。しかし、やはり注意点があります。例えば、節税だけを目的に不動産を増やすと、相続税は減額できますが、地価が下落した時のリスクが大きくなります。手持ちの現金が減って生活費が圧迫される可能性もあります。

また、不動産の中でも賃貸物件や借家にするとさらに減額できますが、この場合は空室が増えたり、その結果として赤字になるリスクが生まれ、融資を受けて賃貸物件を持つ場合は返済に苦労する可能性もあります。現金と違って不動産は分割しづらいという特徴があるため、相続人が複数いる場合は相続トラブルを生む原因になりかねません。

無用なトラブルを避けるためには、そのようなリスクも考えた上で対策を考えることが大事です。まずは親子、兄弟姉妹で相続について話し合ってみましょう。

相続税が発生する可能性が高いようであれば、その時が来る前に税理士に相談したり、不動産活用による節税を検討する場合は、不動産活用や相続に詳しい専門家から話を聞いてみるとよいと思います。

監修者紹介

三菱UFJ信託銀行:MUFG相続研究所 所長
小谷 亨一(こたに こういち)

経歴:
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。
三菱UFJ信託銀行の営業店で資産運用・不動産・ローン・相続などの相談業務に従事。現在は、その経験を活かして資産運用や資産承継のセミナー講師として活躍の傍ら、TV・経済誌などメディアにも出演。

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