今年のマイホーム取得支援制度のポイント

※１

住宅ローン控除参照

※ 2

住宅取得資金贈与の非課税特例参照

子育て世帯や若者夫婦世帯^※1による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォームに補助を行う制度がスタートしました。

スケジュール

補助対象工事・補助額

※1

子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯をいい、若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯をいいます（年齢はいずれも令和4年4月1日時点（令和5年3月末までに工事着手を行う場合は令和3年4月1日時点））。

※2

対象となる住宅の延べ面積は、50m²以上です。

※3

子育て世帯・若者夫婦世帯がリフォームを行う場合、補助額の上限が45万円（中古住宅の取得を伴う場合は60万円）に引き上げられます。また、若者・子育て世帯以外の世帯が、安心R住宅を取得しリフォームを行う場合にも、補助額の上限が45万円に引き上げられます。

（注）

こどもエコすまい支援事業の詳細についてはこどもエコすまい支援事業ホームページ（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/）をご参照ください。

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
（注）本サイトの計算例は、原則、例示取引にかかる税額を便宜的に計算しており、必ずしも最終的な納付税額ではないことから端数処理を考慮していない場合があります。
（注）本サイトの文章、図表など一切の掲載内容について、無断で複製、転載又は配布、印刷等することを禁止します。