住まいの税金ガイド

8. 税の軽減などを受けるときの手続き

税の軽減などを受けるときの手続きの仕組み

税の軽減などを受けるときの手続きの仕組み
登録免許税や不動産取得税の減額のための申請用紙

登録免許税の減額申請手続き

新築住宅や中古住宅を取得したときには、一定の条件のもとに登録免許税が減額されます。
申請手続きは次のとおりです。

(イ)新築した住宅

登記の申請書に1棟(1戸)の床面積が50m²以上で、その個人の住宅である旨の市町村長(その住宅の所在地)の証明書を添付します。

(ロ)中古住宅

登記の申請書に1棟(1戸)の床面積が50m²以上で、かつ新築後20年以内(耐火建築物25年以内)または、新耐震基準に適合している住宅(1-2.登録免許税 注2参照)である旨の証明書を添付します。なお、新築住宅のときは、住宅会社等を通じて司法書士が登記を代行するので、心配ありません。中古住宅も不動産業者や銀行等を通じて、やはり司法書士に代行してもらえます。

不動産取得税の減額申請手続き

不動産取得税は、住宅用地を購入して住宅を新築したり、建売住宅、マンション、中古住宅を取得するときや住宅を建て替えたときに課税されますが、そのさいに減額申請手続きをしますと、大幅に節税できます。
申請手続きは次のとおりです。

(イ)土地を購入して住宅を新築するケース

土地を購入して住まいを建築するときには、土地の取得から住宅の新築まで6ヶ月から1年近い期間がかかります。この間に、まず、土地の取得に対して不動産取得税がかかってきますが、「不動産取得税減額予定の申告書」を提出することによって、徴収猶予(住宅完成後に減額)されます。
このさいには次の書類などを持参して、都道府県税事務所の不動産取得税係へ申請することになります。

  1. 土地売買契約書
  2. 最終代金の領収書
  3. 建築確認通知書、建築工事請負契約書
  4. 印鑑(認印でも可)

(ロ)建売住宅、マンション、中古住宅、建て替えのケース<(イ)の住宅完成後も含む>

建売りやマンションを買ったり、建物を新築したときは、「不動産取得税減額適用申告書(土地)」または、「不動産取得税課税標準の特例適用申告書(家屋)」を提出します。
不動産取得税が大幅に減額されますが、そのさいは次の書類を添付します。

  1. 売買契約書(写し)及び最終代金の領収書(写し)
  2. 建物登記簿謄(抄)本
  3. その他
    • 住宅を新築したとき・・・
      建築確認通知書(写し)または建築工事請負契約書(写し)
    • 中古住宅を取得したとき・・・
      住民票の写し、既存住宅証明書の写し等
    • 併用住宅、共同住宅を取得したとき・・・
      建物の平面図
  • ※上記の減額には手続きが不要の場合もあります。たとえば納税通知書に「この税額は軽減(課税標準の特例・減額)後のものです」の表示があるときなどです。

マイホームを売却したときの確定申告と必要書類

住まいを売却したり、買い替えたときには「3,000万円の特別控除」「特定の居住用の買い替え特例」により大きな軽減を受けられますが、やはり売却した翌年3月15日までに、確定申告をしなければなりません。
また、売却や買い替えにより赤字が出たとき「住宅譲渡損失の繰越控除の特例」を受けることができます。

マイホームを売却したときの確定申告と必要書類
  1. 土地建物が古いものは一括記載もできます。
  2. 6ヶ月以上の端数は1年とし、6ヶ月未満は切り捨てます。
  3. 仲介手数料298万0,800円は消費税込みとなっています。
  4. 3,000万円の控除です。
  5. 住宅の償却率表
    構造 償却率
    木造 0.031
    木骨モルタル造 0.034
    鉄筋コンクリート 0.015
    金属造1 0.036
    金属造2 0.025
    金属造3 0.020
    ※1
    「金属造1」は、いわゆる軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mm以下の建物の償却率を示します。
    ※2
    「金属造2」は、いわゆる軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下の建物の償却率を示します。
    ※3
    「金属造3」は、骨格財の肉厚が4mm超の建物の償却率を示します。
    ※4
    建物の取得価額に0.9を掛けてから償却率を掛けます。

「3,000万円の特別控除」に必要な書類。

  1. 売買契約書(売却したときのもの)
  2. 売却した土地建物の登記簿謄本(所有期間の判定)
  3. 売却した土地建物の売買契約書(購入したときのもの)、建築請負工事契約書やそのときの購入に要した領収書(取得したときの代金の判定)。なお、売却代金の5%を取得費とすることもできます。
  4. 売却したときの仲介手数料、印紙代、相談料など譲渡費用の領収書(譲渡費用の判定)
  5. ケースにより住民票の除票(その建物に居住していたことの証明)

「特定の居住用の買い替え特例」に必要な書類。

上記1、2、3、4と購入時の1、2、3、4の書類、5新住所の住民票

売却や買い替え時の「住宅譲渡損失の繰越控除の特例」

この特例を受けるための初年度に必要な書類

  1. 売却した資産の登記簿謄本、契約書、領収書(売却・買い替えとも)
  2. 購入した資産の登記簿謄本、契約書、領収書(買い替えのみ)
  3. ケースにより旧住民票の除票の写し(売却・買い替えとも)、新しい住民票の写し(買い替えのみ)
  4. 購入した資産の年末の住宅ローン残高証明書(買い替えのみ)
  5. 売却資産の売買契約日の前日にある住宅ローンの残高証明書(売却のみ)なお、2年目以降は4の残高証明書が必要(買い替えのみ)

住宅を新築したり購入したときの税務署からのお尋ね書への対処法

住宅を新築したり、購入したときに、税務署から資金の出所を問い合わせる書類「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」が送られてくることがあります。

内容は下記書類のとおりですが、とくに「5.支払金額の調達方法」の項目には注意する必要があります。ここには預貯金、借入金、資産の売却代金などの別に資金の出所を詳細に記入しなければなりません。
そして、この回答で、過去に所得の申告もれがあったのではないかとか、借入金といっているのが実質的には贈与ではないかという疑いが生じますと、面接調査や金融機関などの調査に発展します。したがって、土地・建物を買ったり、家を新築した場合は、いずれ資金の出所について説明を求められるものと考え、預貯金通帳、定期預金の解約計算書、株の売買報告書、金銭借用証といった証拠書類を揃えておきましょう。また、このなかで、「贈与を受けた資金から」の欄に記入されるときは、贈与税の申告をしたかどうか確認してください。「住宅資金贈与特例」や「相続時精算課税」制度の特例を利用するときにも同様です。

お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね

税務電話相談センター(所得税、相続税など国税)

全国の最寄りの各税務署のテレホンサービスで相談を受け付けています。
国税庁ではホームページで各種の税金情報を提供しています。

タックスアンサー

  • ※地方税については都道府県または市区町村の各担当部門へ問い合わせください。

住宅ローン減税の手続きと書類

住宅の新築・増築や大規模な修繕・模様替えをしたとき、または、住まいを購入・住まいとともに土地を取得したときにローンを利用しますと一定の税額控除が10年間受けられます。
手続きと書類は次のとおりです。

(イ)サラリーマン(給与所得者)のケース

サラリーマンは、住宅を取得し、居住した翌年3月15日までに、所得税の確定申告をする必要があります。

  1. 所得税の確定申告書(または還付申告書)に所定の記載
  2. 給与所得の源泉徴収票
  3. 住宅(土地)の登記簿謄本(抄本)
  4. ケースにより住民票の写し
  5. 銀行等が発行する残高証明書
  6. 売買契約書か建築工事請負契約書

なお、2年目からは年末調整で還付が受けられるので5の残高証明書と税務署から送付された書類を提出します。

(ロ)自営業などのケース

初年度はサラリーマンと同様に、確定申告のさいに控除を受ける旨の申告をします。提出書類は、(イ)のケースの2の源泉徴収票を除くすべての書類の添付が必要です。また、2年目からは5の残高証明書の添付で可能になります。
なお、併用住宅を取得したときには、全体の2分の1以上が居住用であることが条件になりますので、建物の平面図とか建築確認通知書の添付が必要です。

「すまい給付金」の申請に必要な書類

申請に必要な書類は次のとおりです。

  1. 「住民票の写し」(引っ越し後の市区町村)
  2. 「個人住民税の課税証明書」(引っ越し前の市区町村)
  3. 建物の「登記事項証明書・謄本」(法務局)
  4. 住宅の「工事請負契約書」または「不動産売買契約書」
  5. 住宅ローンを利用した場合「金銭消費貸借契約書」など

3つの贈与特例の申告に必要な書類

いずれも贈与を受けた人が翌年2月1日から3月15日までに、所轄の税務署に申告しなければなりません。
申請に必要な書類は次のとおりです。

(イ)夫婦間の居住用財産の贈与特例

  1. 戸籍の謄本、戸籍の附票の写し(贈与日から10日経過後のもの)
  2. 贈与を受けた人が取得した居住用不動産(土地、建物)の登記簿謄本
  3. 住民票の写し(新しく居住の用に供した場合のみ必要)

(ロ)住宅資金贈与特例

  1. 戸籍謄本か抄本(贈与後に作成されたもの)、戸籍の附票の写し
  2. 住民票の写し(贈与をした人、贈与を受けた人ともに)
  3. 住宅などの売買契約書か請負契約書
  4. 住宅などの登記簿謄本
  5. 確定申告書または所得を証明する書類など

(ハ)住宅資金贈与の相続時精算課税制度

(ロ)の5を除く書類

このガイドについて

このガイドは、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
平成25年分から所得税のほかに復興特別所得税が所得税額の2.1%課税されますが、計算の都合上これを除外している場合があります。
平成29年4月1日より消費税が10%にアップされる予定でしたが経済情勢などにより平成31年10月1日に延期されました。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。

編集・制作/株式会社サンビー企画