住宅ローン控除等申告手続

• 家屋の登記事項証明書^（注1）

（注1）

不動産番号を計算明細書に記載することにより添付を省略することができます。

（注2）

給与所得の源泉徴収票の添付は不要です。

（注3）

ここでは、必要書類のうち主なものを掲げています。実際の申告に当たっては、国税庁ホームページなどで必要書類をご確認ください（他手続きにおいても同様です）。

（注）

令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除について、従来金融機関から交付されていた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は交付されず、確定申告時の添付も不要となりました。ただし、利用する金融機関等によっては、引き続き同証明書が交付されることがあり、その場合、確定申告時に引き続き同証明書の添付が必要ですので、ご留意ください。

〈居住開始年〉

〈2年目以降〉

（注）

居住開始年の翌年に控除未済税額控除額の控除を受ける場合は、「認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書」を添付して、確定申告書を提出します。

〈耐震改修工事〉

• 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書

〈バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上改修工事〉

• 増改築等工事証明書
• バリアフリー改修工事等の場合は、介護保険の被保険者証の写し（要介護・要支援認定者又はその同居する親族がバリアフリー改修工事を行った場合）
• 耐久性向上工事等の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し

このガイドは、株式会社 清文社の「2023年版 土地建物の税金ガイド」を元に作成しており、内容は2023年（令和5年）4月1日現在の法令等にもとづいております。年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては、税理士など専門家にご相談ください。
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